政府、経済安保で連携拡大 欧州・東南アと官民協力深化
政府は経済安全保障を掲げ、欧州・東南アジア・オーストラリアと官民一体で連携を強化。宇宙・海底ケーブル・防衛など重要インフラや供給網で日独を含む産業協力を進め、ベルリンの非公開会合ではドローン対処や衛星データ共有を議題に中国の威圧的行動に備える。
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政府は経済安全保障を掲げ、欧州・東南アジア・オーストラリアと官民一体で連携を強化。宇宙・海底ケーブル・防衛など重要インフラや供給網で日独を含む産業協力を進め、ベルリンの非公開会合ではドローン対処や衛星データ共有を議題に中国の威圧的行動に備える。
日米は10月28日、AIや量子、核融合、宇宙、Beyond 5G/6Gなど先端技術7分野で協力する「技術繁栄ディール」覚書に署名。科学技術基盤と安全保障の強化を掲げる一方、G7の広島AIプロセスで築いた多国間AIガバナンスと米主導の二国間協力の整合性が課題となる。
物理学者らの連名論文が公開され、論理学の古典定理を根拠に「宇宙は計算で完全に記述できず、計算で動くシミュレーションも成立し得ない」と主張。結論の成立条件や受け止めには幅があり議論が続く。刺激的な結論だが、適用範囲や前提条件、科学的含意の解釈には専門家の見解が分かれている。
10月24日の官邸記者会見で木原官房長官は、中国の軍事力拡大が宇宙やサイバー、電磁波領域に及ぶ事態を「透明性を欠く」と批判。新たな戦域に対応する課題を指摘し、安保関連3文書の改定方針を踏まえた見直しを進める考えを強調した。動向を注視すると述べ、対応を続ける姿勢も示した。