政府、重要物資確保へ「官民協議会」新設 守秘義務を強化
政府は経済安全保障推進法改正を巡る有識者会議で、希土類など重要物資の確保策として機密性の高い情報を共有する新設の官民協議会を設け、参加企業に国家公務員並みの守秘義務を課す方向を示したと報じられ、共同通信やテレビ朝日が伝えた。今後、詳細を詰める見込みだ。
官民協議会
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次世代地熱が2030年代に本格化へ 経産省が“安定電源”への道筋を提示
経産省の官民協議会が示した「中間整理」は、次世代地熱を2030年代早期に運転開始する計画を明記。コスト低減に資する技術支援や制度設計を進め、データセンターの増加に対し脱炭素で安定した電源を提供する構図を描く。現行法の扱いも含め制度検討を継続する。
