2026年度当初予算、物価を映す予算へ転換 高市首相が編成方針
政府は11月27日の経済財政諮問会議で、高市早苗首相の下、2026年度当初予算を物価上昇を織り込んで編成。家計支援と成長分野に重点的に資金を振り向け、効果の薄い支出を見直して補正予算頼みから脱却する財政運営を目指す。物価・賃金動向の中で暮らしと将来世代負担の両立が課題。
家計支援
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城内実経済財政担当相、7-9月期GDPマイナスで責任ある積極財政を表明
城内実経済財政相は2025年7-9月期のGDPが6四半期ぶりにマイナス転落したことを受け、責任ある積極財政の下で戦略的な財政出動と総合経済対策を早急に策定し、外需低迷や住宅投資反動の中で家計・企業の下支えを図る方針を示した。実行性の高い措置で雇用と成長を下支えする考えだ。
家計冷え込み対策で17兆円超 光熱費に限定補助を検討
政府は電気・ガスの冬の負担を和らげるため、2026年1〜3月分を対象に3か月で計約6000円を補助する方向で調整。経済対策は2025年度補正予算と減税を合わせ17兆円超規模で、11月21日に閣議決定の見通し。家計の底冷えを一時的に財政で受け止める狙いだ。
高市早苗、自民党総裁選当選で家計・産業底上げへ
自民党総裁選で高市早苗氏が当選。かつての「サナエノミクス」から「大胆な危機管理投資と成長投資」へ軸足を移し、家計と産業を同時に底上げする「サナエノミクス2.0」の輪郭が鮮明になってきた。政策の方向性や財源論、景気対策の具体策に関心が集まり、財政運営や日米関係への影響も注目だ。
