台湾有事の退避、米軍防護へ議論加速 首相、傍観なら同盟崩壊と警鐘
台湾有事を想定した邦人退避の議論が、日米同盟の実戦時の役割分担に踏み込む局面に。高市早苗首相はテレビ朝日番組で、共同通信通信が伝える米軍による退避行動が攻撃を受けた際に日本が何もせず撤収すれば「日米同盟はつぶれる」と述べ、自衛隊の関与が焦点となる。
日米同盟
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日米防衛相が会談、南西諸島での連携強化で一致 抑止力の底上げ図る
インド太平洋の緊張を背景に、日米同盟の実務協議がワシントンで加速。小泉進次郎防衛相は現地時間1月15日、ペンタゴンでヘグセス国防長官と約50分会談し、南西諸島を含む共同プレゼンス拡大や抑止力強化で一致、具体的な協力や共同訓練の拡充も確認した。
小泉防衛相、ハワイで対中抑止強調 経済の武器化常態化に警鐘鳴らす
インド太平洋の安全保障が緊迫する中、小泉進次郎防衛相は米ハワイの国際会議で、貿易や資源、サプライチェーンを狙った『経済の武器化』の常態化を指摘。対中抑止と日米同盟の抑止力強化や同盟国との協力強化、地域の結束を通じた総合的対応を訴えた。その重要性を強調した。
政府、2026年安保3文書改定で太平洋防衛強化 港湾やレーダー網整備へ
太平洋の海空域での緊張を受け、政府は2026年改定の安全保障3文書に「太平洋の防衛強化」を柱に据える方針を固めた。自衛隊が長期間・広域で継続的に活動できるよう、港湾や滑走路の整備や警戒監視レーダー網の強化を位置付け、日米の抑止・対処力を底上げする狙いだ。
台湾侵攻の正当化否定、小泉防衛相が米軍行動巡り言及
小泉進次郎防衛相は1月8日、米国のベネズエラ攻撃が“中国による台湾侵攻の口実”となる懸念に対し「正当化される理由はない」と述べ、台湾問題は平和的解決を期待すると強調。国際情勢の不安定化を踏まえつつ、日本は自前の防衛力整備と丁寧な国際説明を進める考えを示した。
中国の対日圧力に懸念 米下院が超党派決議提出
台湾情勢を巡る日本政府の発言で日中対立が深まる中、米下院で超党派議員が中国の対日圧力を問題視する決議案を提出。決議は日米同盟の堅固さを強調するとともに、日本が地域の安全保障について見解を述べる権利を支持すると明記した。議会での動きは日中関係の緊張に影響を与える可能性がある。
核武装示唆に反発 北朝鮮、日本政府は非核堅持を強調
北朝鮮は、首相官邸関係者が「核兵器を持つべきだ」と示唆した報道を受け日本の核武装を強く非難。日本政府は非核三原則を堅持と表明し火消しを急ぐ一方、発言が周辺国の警戒心を高め、言葉の応酬が抑止の現実を先鋭化させる局面に入り、地域の安全保障と国際社会の懸念が一層強まっている。
日本政府高官の核発言受け 米国務省、日本を重要パートナーと評価
テレビ朝日系ANNは2025年12月19日、日本政府高官の「核保有」に言及したとされる発言を受け、米国務省報道官が日本を核不拡散と軍備管理で国際的に主導的な重要パートナーと評価したと報道。米国は同盟関係の重要性も強調した。抑止力と日本の核政策が改めて問われている。
米議会が日米同盟支える決議案 台湾有事巡る圧力に対抗
米上院外交委東アジア小委の超党派議員が2025年12月17日、日米同盟を支える共同決議案を提出。高市早苗氏の「台湾有事は存立危機事態」発言後、中国の対日姿勢硬化を受け、米議会は同盟で圧力に対応する方針を強調した。同決議案は日米安全保障と地域安定へのコミットメントを示す内容だ。
米国が改修支援承認、日本のイージス艦更新に約1億ドル
米国務省は2025年12月16日、日本のイージス艦改修支援を承認し米議会へ通知した。日本の負担は約1億ドル（約155億円）で、艦そのものを増やすのではなく、日米の弾道・対空能力維持のため戦闘システムを継続更新するための費用だと米国務省が発表した。
日米同盟を保ちつつ中国とも ホワイトハウス発言の二重構造
レビット報道官はトランプ氏が日米関係を一層堅持しつつ中国と建設的関係を維持できると説明。米中緊張のなか、安全保障で米軍に依存する日本には安心のメッセージと同時に防衛負担や役割拡大を促す圧力がにじむ。政府や識者は影響をどう評価するか、日米同盟と米軍負担の在り方が問われる。
元米高官「米中安定の裏で日本を犠牲にするな」 トランプ政権に同盟維持を要求
元バイデン政権のダニエル・クリテンブリンク氏は、米中関係の安定が日本の安全保障や利益を犠牲にしてはならないと警鐘を鳴らし、トランプ政権に日中緊張緩和と同盟国の不安解消の責任を求め、ワシントンのシンクタンクでの講演で地域の安定や同盟関係をどう確保するかという難題を突き付けた。
日米、B-52とF-35が日本海で精密連携 強まる中露活動に可視的抑止
防衛省は12月10日、航空自衛隊と米軍が日本海上空でB-52戦略爆撃機2機に対し、空自のF-35とF-15各3機が編隊を組み護衛・防空手順を確認する共同訓練を実施。中国やロシアの近隣活動が強まる中、日米同盟の抑止力と連携を「見える形」で示す狙いがある。
米国が初めて懸念表明 中国軍機のレーダー照射に「地域安定を損なう」
6日に沖縄本島南東の公海上空で起きた中国軍機による航空自衛隊機へのレーダー照射について、米国務省が初めて懸念を表明。自衛隊は「危険な行為」と抗議し、日米同盟の結束と日本防衛への関与が改めて示される中、緊張が高まる空域での偶発衝突防止が課題となっている。
防衛費は数字より中身 木原官房長官、米国の負担増圧力に慎重対応
トランプ政権の新NSSで米側が日本へ防衛費大幅増やGDP比目標の負担引き上げを要求。木原稔官房長官は8日、金額や指標より『自国の主体的判断』で中身重視の防衛力整備を優先すべきだと強調。同盟負担増が強まる中、日本の優先順位が問われ、政府の対応と防衛政策の見直しが焦点だ。
高市首相とトランプ大統領が電話協議 揺れる米中関係と台湾情勢が背景に
25日午前10時、受話器を置いたばかりの高市早苗首相が官邸で記者団に姿を見せ、トランプ米大統領との約25分間の電話会談について説明。日米同盟強化やインド太平洋の安定、揺れる米中関係、台湾有事に関する認識の共有が焦点となり、短時間の会談で緊張と協力が同時に浮かび上がった。
小泉防衛相、与那国でミサイル部隊配備を説明 「緊張高める指摘は誤解」
小泉進次郎防衛相は11月23日に与那国島を訪問し、中国の海洋進出と台湾情勢を背景に自衛隊の防衛力強化と日米同盟の重要性を強調、新たなミサイル部隊配備への理解を町長に求め、周辺緊張を高めるとの指摘を否定した。自ら現地で住民に直接説明し、安全保障上の必要性を訴え理解促進に努めた。
小泉進次郎防衛相が米国防長官と共同会見、増額評価で同盟抑止力強化を促す
秋晴れの午後、市ヶ谷の防衛省で10月29日、小泉進次郎防衛相が就任後初めて米国防長官と共同会見。米側は日本の防衛費増額を「素晴らしい」と評価し、方針の早期実施と防衛力の中身強化で同盟の抑止力を高めることに期待を示した。防衛装備や演習の見直しなど、具体策の議論が焦点となる。
米財務長官が日財務相と会談、対ロLNGと制裁の両立に決断迫る
秋風が皇居の木立を揺らす中、迎賓館周辺で警備が厳重化。2025年10月27〜28日に米財務長官が日本の財務相と会談し、会談内容が公表された。焦点は対ロシア制裁とロシア産LNGの取り扱いで、日米同盟によるエネルギー安全保障と制裁の両立という現実的選択が迫られている。
高市首相、原子力空母でトランプ米大統領と並び 日米抑止力強化を表明
横須賀停泊の原子力空母USS George Washingtonで高市早苗首相とトランプ米大統領が会談。高市氏は日米同盟の抑止力強化と防衛力向上を訴え、地域安全保障や政権初動に波紋を広げた。艦上での共同発信は防衛政策や同盟の実効性に注目を集める場となった。
