ビットコインが9万ドル割れ 11月の急落続きリスク資産から資金流出鮮明
ビットコイン相場は1日、節目の9万ドルを再び下回り、2021年暴落以降で最も厳しい11月の下落の延長で一時6％安に。株式など高リスク資産からの資金流出が鮮明になり、個人投資家の心理や短期売買の見直しに影響を及ぼしている。動揺が広がる中、市場のボラティリティが高まっている。
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韓国アップビットで約445億ウォン流出 北朝鮮系ハッカー関与の疑い
韓国最大の暗号資産取引所アップビットで11月27日、約445億ウォン（約3040万ドル）が外部流出。北朝鮮系ハッカー集団ラザルス関与の疑いで捜査中。取引所は自社資金で補填すると説明したが、入出金停止や価格乱高下が起き、急拡大した暗号資産市場の安全網の限界が問われている。
中国でビットコイン採掘が再燃 禁止から4年、地下マイニングが統計に再出現
冷却ファンの低い唸りが響く山あいの建物に並ぶ、取引記録を計算で検証して報酬を得るビットコイン採掘機。中国政府の全面禁止から4年、採掘業者はデータセンターや工業団地に紛れ込み静かに再稼働し、その動向が統計や企業決算に反映され始め、投資家や市場関係者の注目も高まっている。
暗号資産にも“証券並みの備え” 責任準備金義務化で安全網強化へ
金融庁は暗号資産交換業者に不正流出などに備える責任準備金の積み立てを義務化する方針だ。金融商品取引法の適用拡大を含む法改正案を2026年国会に提出する方向で、被害時の顧客補償や監督強化、積立基準の整備で流出事故への対応力を高める狙いがある。
ブラジルが仮想通貨送金へ金融取引税、外為扱いで監視拡大
スマホでドル建てステーブルコインを数タップで海外送金する手法がブラジルで普及。政府は国際決済に使われる暗号資産に金融取引税を導入するか検討し、輸入業者や個人の送金コストと規制影響が焦点に。導入で手数料上昇や回避の懸念が強まり、政策は輸出入業や個人送金の実務に直結する。
ビットコイン急落、7カ月ぶりに9万ドル割れ 年初来上昇分がほぼ消失
暗号資産ビットコインは2025年11月18日、売り注文が画面を埋めて1BTC＝9万ドルの節目を7カ月ぶりに割り込み、今年の上昇分は数週間の急落でほぼ帳消しに。投資家のリスク許容度が一気に冷え込み、相場の不確実性が高まっている。取引高やボラティリティの上昇も懸念材料だ。
ビットコイン、12万ドル台から急落トレンドへ 年初来上昇をほぼ消失
暗号資産のビットコインが2025年11月17日朝の取引で9万ドル台前半まで急落。10月の過去最高12万6251ドルから1カ月余で年初来上昇分をほぼ喪失。米政権の期待後退やハイテク株の鈍化でリスク回避が広がり、静かな売りで市場楽観が一気に後退した。投資家心理を冷やした。
金融庁、暗号資産に金融商品取引法適用へ 105銘柄に開示義務
暗号資産の金商法適用により、金融庁は国内交換業者が扱う105銘柄を金融商品取引法の枠組みで管理し、情報開示義務やインサイダー規制を課す方針だ。株式と同水準の税率軽減も来年度の税制改正で求められ、関連法改正は2026年通常国会への提出を目指す。投資ルールを実需市場に重ねることで、利用者保護と市場の安定化を強化する狙いがある。
暗号資産への資金流入拡大 米政策転換がヘッジファンド動かす
運用現場で配分表の数字が動き始めている。AIMA調査（2025年11月）では伝統的ヘッジファンドの過半が暗号資産に関与し、昨年からの増加は顕著。米政権の方針転換と市場基盤整備が慎重な資金流入を後押しし、投資家の配分見直しや運用戦略・リスク管理にも影響を与えている。
ビットコイン一時10万7000ドル割れで投資家心理が崩れ、アルト下落で市場の薄さ顕在化
11月3日、ビットコインが一時10万7000ドル割れ。東京のトレーダーの吐息が漏れる中、アルトはさらに下落し過剰レバレッジ清算の余韻で板が薄く値幅拡大。強気想定の価格帯で投資家心理の脆さが顕在化し、市場は依然流動性不足で反発も限定的だ。
トランプ氏の対中追加関税示唆で仮想通貨強制清算拡大
土曜早朝、板が薄くなった暗号資産市場で成行売りが矢継ぎ早に走り、最高値更新から数日で過去最大規模の強制清算が発生。トランプ氏の対中追加関税や重要ソフト輸出規制示唆の報道でボラティリティが急上昇し、相場は大幅下落と連鎖リスクへの不安に包まれた。
ビットコインが12万5千ドル突破、投資家に追い風
週明けの市場でビットコインが強い買いを受け5日に初めて12万5,000ドルを突破、6日も高値圏を維持。年初来上昇率は33％超に達し、暗号資産の再浮上と相場の恩恵が誰に向かうか、投資家や機関の注目が集まる。価格動向や資産配分の見直しを促し、市場センチメントの変化も焦点に。
