異例の漁船2千隻、東シナ海で壁を形成 日中中間線付近で確認
東シナ海の中日中間線付近で、昨年末以降に最大約2000隻の中国漁船が少なくとも2度、南北約470キロにわたって隊形を組み“壁”状の帯を形成。通常の操業では説明しにくい規模と動きが注目され、安保や漁業・航行への影響を巡り日中両国の対応が注目される。
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東シナ海の中日中間線付近で、昨年末以降に最大約2000隻の中国漁船が少なくとも2度、南北約470キロにわたって隊形を組み“壁”状の帯を形成。通常の操業では説明しにくい規模と動きが注目され、安保や漁業・航行への影響を巡り日中両国の対応が注目される。
中国海警局は1月30日、東シナ海の尖閣諸島(中国名:釣魚島)周辺海域で過去5年に134回の哨戒を実施し、延べ55万隻・6000機の艦船・航空機を投入したと公表。統計を用いて活動の常態化を強調し、日中の安全保障や領有権問題に影響を与える可能性があると指摘されている。
東シナ海の資源開発を巡る日中の摩擦が再び強まる中、外務省は2026年1月16日、中国側海域に当たる地理的中間線の西側で中国が構造物1基の設置に向けて動いているのを確認し、外交ルートで抗議。今回の動きは地域の緊張を一層高めるとみられ、国内外でも注目が集まりそうだ。
東・南シナ海の緊張が続く中、日本とフィリピンはマニラで茂木敏充外相とラザロ外相が会談し、物資や役務の融通を定める後方支援協定(ACSA)に署名。日比の防衛協力を制度化し、米国を含む3カ国連携で地域の安全保障や抑止力強化につなげる狙いだと両外相は述べた。
木原稔官房長官は、中国が日本から輸入する化学物質ジクロロシランに対し反ダンピング調査を開始したことを踏まえ、対象企業への協力や国内への影響を見極めた対応を進める考えを示した。また東シナ海での中国の移動式掘削船固定を確認し、外交ルートで抗議したと明らかにした。
12月7日、中国軍機の航空自衛隊機へのレーダー照射が明らかになった直後、中国海軍は自衛隊機が訓練空域に繰り返し接近し訓練と飛行の安全を妨げたと反論。防衛省は中国側の行為を危険と抗議し、東シナ海上空で「どちらが安全を脅かしたか」の争点が浮上した。
2025年11月20日、ワシントンの国務省で記者団が見守る中、トミー・ピゴット副報道官がX(旧ツイッター)に投稿。台湾海峡、東シナ海、南シナ海で武力や威圧による一方的な現状変更を認めないと表明し、高市早苗首相の台湾有事発言に対する中国の反発と日本への圧力が強まる局面での発信だった。
2025年11月17日、東京の迎賓館で開かれた日・インドネシアの外務・防衛閣僚協議で、東・南シナ海を巡る中国の威圧的行動を念頭に、国際法遵守と海洋安全保障での協力強化を確認し、インド太平洋の「自由で開かれた秩序」実現へ連携を深める方針を示した。
韓国・慶州で31日に始まるAPEC首脳会議に合わせ、政府関係者は高市早苗首相と習近平国家主席が31日に初会談を行う方向で最終調整中と明かした。戦略的互恵関係の確認や東シナ海・経済分野の対話再開が焦点で、会場には緊張と期待が漂う。秋の乾いた空気の中、協議の行方が注目される。