EU理事会がデジタルユーロ方針決定、オンライン併用を軸に
EU理事会は2025年12月にデジタルユーロをオンライン・オフライン両対応で想定する交渉方針を固めた。欧州議会のオフライン重視と対立し、使い勝手、監督範囲、プライバシーや個人データ保護の扱いが今後の主要争点となる。導入時期や技術仕様、加盟国ごとの対応、規制枠組みも交渉の焦点だ。
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EU理事会は2025年12月にデジタルユーロをオンライン・オフライン両対応で想定する交渉方針を固めた。欧州議会のオフライン重視と対立し、使い勝手、監督範囲、プライバシーや個人データ保護の扱いが今後の主要争点となる。導入時期や技術仕様、加盟国ごとの対応、規制枠組みも交渉の焦点だ。
欧州連合(EU)の欧州議会は賛成多数でロシア産天然ガス輸入を段階的に削減し、遅くとも2027年にゼロ化する規則案を承認。次は加盟国理事会の正式採択が焦点で、エネルギー企業は契約切替や代替供給の確保、電力市場への影響対応を迫られる。供給契約や価格への影響も懸念される。
英政府が独立調査を命じ、外国からの資金が国内政治に浸透するのをどう遮断するかを点検へ。発端はReform UK元代表ネイサン・ギルが欧州議会でロシア側の発言と引き換えに賄賂を受け有罪となった事件で、政治資金ルールの実務上の抜け穴を検証するとし、必要性を問う。
2025年11月25日、仏ストラスブールの欧州議会本会議場で、EUは域内防衛産業支援のため総額15億ユーロの「欧州防衛産業プログラム(EDIP)」を可決。ロシアのウクライナ侵攻以降進んだ再軍備の流れを長期的な仕組みにまとめる狙いがある。採決は注目を集めた。
欧州訪問を終え帰国した台湾副総統・蕭美琴は11月9日、空港で「台湾は孤独ではない」と表明。欧州議会でのIPAC年次総会出席を通じ、高位当局者として国際社会での存在感発信を継続し、静かに外交回路を着実に広げている。地域や同盟国との連携強化も視野に入れている。