武器輸出の線引きはどこか 自民が殺傷兵器で論点整理
自民党が進める防衛装備品の輸出ルール見直しでは、殺傷能力を持つ武器の海外供給の範囲や、侵略を受ける国や戦闘継続中の国への輸出可否が論点に。論点整理案は12日に判明し、国際人道法や同盟関係との整合性も議論対象になる。平和国家として日本社会がどう向き合うかが問われる重要な議論だ。
武器輸出
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日本製装備の海外展開が本格化か 5類型見直しで防衛産業支援へ弾み
政府・与党が防衛装備移転3原則の運用指針から「5類型」を来春にも撤廃し、殺傷力を持つ武器を含む輸出拡大で防衛産業や同志国との安全保障協力強化を狙う一方、厳格な輸出管理や歯止め策の整備が課題となっている。市民や自衛隊OB、メーカーも使用先を巡る議論に向き合い始めた。
ドイツ政府、ガザの停戦順守を条件にイスラエル向け武器輸出再開表明
ドイツ政府の報道官は、ガザでの停戦が続く中、8月から停止していたイスラエル向け武器輸出を再開する方針を発表した。政府は輸出再開を停戦順守と大規模な人道支援継続を条件とし、歴史的責任と被害に敏感な国内世論の間で慎重な線引きを図る決定と説明している。
ゼレンスキー大統領、ベルリンとコペンハーゲンに事務所設置を表明、輸出収入で国内生産を強化
キーウの会見でゼレンスキー大統領は2025年11月3日、年内にベルリンとコペンハーゲンに武器輸出・共同生産の事務所を設置すると明言。輸出収益を国内生産に振り向け、不足装備を補填して戦時の産業基盤と軍需体制を強化する狙いだ。欧州拠点化で技術移転や資金調達も視野に入れるという。
