防衛省、米海兵隊が重火器使用を要望 本土演習場で訓練拡大
防衛省は2025年12月23日、北海道や宮城など全国5カ所の自衛隊演習場で実施中の米海兵隊の実弾射撃訓練で、対戦車弾やロケットランチャーなど重火器使用の申し入れがあったと発表。沖縄の訓練負担「分散」枠組みが本土側の不安を招く構図が浮上したとの懸念が出ている。
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防衛省は2025年12月23日、北海道や宮城など全国5カ所の自衛隊演習場で実施中の米海兵隊の実弾射撃訓練で、対戦車弾やロケットランチャーなど重火器使用の申し入れがあったと発表。沖縄の訓練負担「分散」枠組みが本土側の不安を招く構図が浮上したとの懸念が出ている。
12月17日、小泉進次郎防衛相は英・ジョン・ヒーリー国防相と約35分のテレビ会談を行い、6日に沖縄周辺で起きた中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射で深刻な懸念を共有し、空の一瞬の判断が日英防衛協力の課題に発展するとし、対応の連携強化と情報共有の重要性を確認した。
6日に沖縄本島南東の公海上空で起きた中国軍機による航空自衛隊機へのレーダー照射について、米国務省が初めて懸念を表明。自衛隊は「危険な行為」と抗議し、日米同盟の結束と日本防衛への関与が改めて示される中、緊張が高まる空域での偶発衝突防止が課題となっている。
大根を運ぶ北海道の農場、九州の工場、沖縄のホテルロビーまで、外国人労働者が日常風景に。アジアや南米出身の労働力が地方の人手不足や産業を支え、業種別・地域別の統計が10年前との受け入れ拡大を裏付ける。労働条件や技能実習、在留資格の変化も議論を呼んでいる。