自民、食料品消費税0%を公約検討 衆院選は「減税合戦」の様相
次期衆院選の争点は社会保障の長期設計から「食卓の税」に急旋回した。自民党が飲食料品の消費税率0%を公約に検討し、物価高対策は減税競争へ。家計直撃の食料品価格が選挙争点を席巻し、財源や制度の持続性への懸念は残る。
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申告漏れ指摘で追徴42億円 楽天カード、処理の適法性主張
楽天カードが事業資金の調達に絡む消費税の処理で東京国税局から申告漏れを指摘され、2023年12月期までの4年間で過少申告加算税を含め約42億1000万円の追徴課税を追及され、追徴分は納付済みだが、税務処理の適法性は引き続き争う構えだと報じられている。
与党がインボイス緩和延長へ 小規模事業者対策を再設計
インボイス制度で与党は小規模事業者向けの激変緩和を2026年10月以降も段階的に延長し、免税事業者からの仕入れで一定割合を差し引く経過措置を維持する一方、上限額引き下げなど乱用対策を組み合わせ、制度を続けやすく抜け道を狭める狙いだと説明している。
国税庁が暗号資産監視強化 調査613件、追徴税額46億円に拡大
国税庁が公表した令和6事務年度の所得税・消費税調査で、暗号資産取引を行う個人への実地調査は613件、追徴税額46億円に急増。どの取引が税務当局の重点監視対象かを分析する。申告漏れや損益計算の不備、海外送金や匿名性の高い取引が監視対象に挙がり、個人投資家や取引所の税務対応は重要だ。
1万円以下の輸入品免税を見直しへ 国内外事業者の“税の不平等”にメス
政府は2025年11月26日、1万円以下の少額輸入品でも海外ECサイトに消費税の納税義務を課す方向で調整。国内外事業者の税負担差是正や競争環境の公平化を目指し、越境ECの運用や消費者・事業者の手続き負担にも影響が及ぶ見通しだ。今後の法改正や事務運用の詳細が注目される。
総裁選五候補、消費税減税へ踏み込まず
2025年9月23日、東京の自民党本部で総裁選の共同会見。立候補5人は消費税減税へ踏み切る姿勢を強く示さず、暮らしの不安への対応と具体的な選択肢が問われた。今後の政策方針と暮らし支援策の行方にも注目が集まる。今後の政策展開次第で暮らしの安心感が変わる点にも注目。
