日本保守党、衆院選公約で食料品消費税ゼロ掲げる 外国人政策も厳格化
衆院選が1月27日公示、2月8日投開票の異例の短期日程で迫る中、日本保守党は1月20日に公約を公表。物価高の即効対策として食料品の消費税を恒久ゼロにする減税を掲げ、外国人政策の厳格化や安全保障重視で選挙戦に臨む方針を示した。財源や経済効果の議論が焦点になりそうだ。
消費税ゼロ
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自民・維新、連立視野で政策協議開始 副首都構想で首都機能の方向性共有、論点は継続
2025年10月16日、自民党と日本維新の会が連立を視野に政策協議を始動。災害時の首都機能支援「副首都構想」で方向性を共有する一方、企業・団体献金廃止や食料品の消費税ゼロなどは合意に至らず、再協議は17日に続く見通し。今後の政局への影響も注目される。
