中国が再び訪日自粛を勧告 青森沖M7.5地震を理由に新規渡航控えるよう要求
中国外務省は2025年12月8日の青森県沖M7.5地震と日本側の注意情報を受け、12月11日に観光・出張での新規訪日を当面見合わせるよう自国民に呼びかけ、滞在中の中国人にはSNSなどを通じて防災意識向上や避難・連絡手段の確認、最新の気象・地震情報の継続確認を促している。
渡航自粛
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日中緊張の裏で揺れるエンタメ界 日本映画の公開見合わせや公演見直し相次ぐ
高市早苗首相の「台湾有事」発言を受け中国が強く抗議し日中関係が緊張。中国での渡航自粛呼びかけや日本映画の公開見合わせ、公演や配給計画の見直しが相次ぎ、制作会社や配給、アーティスト、ファンまで含めエンタメ産業に深刻な影響と経済的負担が広がっている。
暴力被害を訴える中国側 日本政府との治安認識ギャップが鮮明に
11月26日夜、在日中国大使館が公式SNSで中国人に対し日本への渡航自粛を改めて呼びかけ、スマホに中国語の注意喚起が次々と表示。治安悪化や差別への不安を強調する内容は、日本側の受け止めと大きく食い違っている。背景にある治安データや実情の解釈の違いも議論を呼んでいる。
香港で日本行きツアーに問い合わせ殺到 注意喚起でも旅行熱は冷めず
台湾有事を巡る高市早苗首相の発言を受け、中国の日本渡航自粛が香港にも波及。旅行会社には問い合わせが相次ぐが、多くは予約を維持し静かに日本旅行の計画を練り直している。政治的緊張と親日的な観光志向が街中でせめぎ合う様子が浮かぶ。一方、旅行需要底堅く、団体・個人で対応は分かれる。
小野田経済安全保障担当相が警戒表明 中国の渡航呼びかけで往来が議題化
就任間もない経済安全保障担当相・小野田紀美氏は18日の閣議後会見で、中国による日本への渡航自粛呼びかけを指摘し、経済的圧力に頼る国への過度な依存がリスクだと強調。台湾情勢をめぐる対抗措置を背景に、観光や留学を含む人の往来が安全保障の課題となりつつある。
日中の緊張が留学に影 中国教育省が日本行きに慎重姿勢促す
中国教育省が16日、日本にいる中国人留学生や日本留学を検討する学生に計画の慎重な見直しを促す通知を発表。14日の外交部の渡航自粛要請は、高市早苗氏の国会発言（台湾有事を「存立危機事態」とする発言）を受け、外交上の応酬が留学や渡航に影響を広げている。
日中の空気が急冷 中国が日本渡航の自粛呼びかけ、旅行需要に影
11月14日夜、在日中国大使館が日本への渡航を当面控えるよう通知し、航空各社が払戻対応を相次いで公表した。発端は高市早苗首相の台湾有事に関する国会答弁で、言葉の応酬が日中緊張を高め、旅行や経済に影を落としている。市民の渡航や交流への影響が懸念される。
