重要鉱物の供給網強化へG7結束、財務相会合 片山氏が具体策急ぐ
G7財務相は27日のオンライン会合で、レアアースを含む重要鉱物の供給網強靱化やウクライナ支援を協議。重要鉱物の一国依存が地政学リスクであると確認し、片山さつき財務相はG7の結束を示しつつ、切迫感を持って具体策を詰める必要性を訴え、経済安全保障の焦点だと強調した。
本ページでは「片山さつき」をテーマとした記事を一覧で掲載しています。
G7財務相は27日のオンライン会合で、レアアースを含む重要鉱物の供給網強靱化やウクライナ支援を協議。重要鉱物の一国依存が地政学リスクであると確認し、片山さつき財務相はG7の結束を示しつつ、切迫感を持って具体策を詰める必要性を訴え、経済安全保障の焦点だと強調した。
円相場急落で市場介入の警戒が高まる中、日米財務当局は「過度な変動は望ましくない」と表明。ベセント米財務長官が片山さつき財務相と会談し、為替急変抑制に向け金融政策の策定や情報発信、両国の協調の重要性を強調した。投資家の警戒感が高まり、市場の不透明感が続いている。
急速な円安が続く中、日米当局は為替市場の「過度な変動」を警戒して連携を前面に。片山さつき財務相は現地時間12日(日本時間13日)にワシントンで米財務長官と個別会談し、一方向の円安への深い懸念を伝え、相互に問題意識を共有し、今後の連携強化を確認した。
片山財務相と黄川田こども政策相は、拡充する児童手当の財源となる「子ども・子育て支援金制度」を2026年度から予定通り徴収開始し、親の就労に関係なく保育所等を利用できる「こども誰でも通園制度」も同年度に全市町村で導入する方針で一致。開始に伴い家計や保育現場の準備が求められる。
共同通信が報じたところによると、G7がチリや豪など資源国と調整し、2026年1月中旬に米首都ワシントンで財務相会合を開催。レアアースなど重要鉱物の供給網多様化で対中依存を低減する方針を改めて確認し、日本は片山さつき財務相が参加を検討している。
小泉進次郎防衛相は12月24日の記者会見で、片山さつき財務相との折衝を経て、2026年度予算案で無人機を軸とした沿岸防衛体制「SHIELD」整備に契約ベースで1000億円を計上できる見通しになったと明らかにし、戦い方の変化を踏まえ備えを急ぐ考えを示した。
赤沢亮正経産相は、令和8年度(2026年度)予算の閣僚折衝で片山さつき財務相と協議し、日本貿易保険(NEXI)の財務基盤を厚くするため交付国債を発行、予算編成の最終段階で企業の海外取引を下支えする保険の余力を上乗せする方針を説明した。財源措置で公的支援を強化する狙いだ。
財務省が2026年度税制改正で電気自動車(EV)への新たな重量税を検討する報道に対し、片山さつき財務相は導入指示を否定。ただし燃料税を負担しないEVの税の公平性は課題で、利用者の負担と普及の両立や導入時期・税率、走行距離に応じた配分など具体的議論が焦点となる。
米メディアが報じたEU構想の「ロシア凍結資産を担保にしたウクライナ向け融資」についての日本参加拒否報道に対し、財務省は12月9日夜に事実無根と強く抗議。三村財務官や片山財務相はG7での支援に関する発言を説明し、記事の撤回を求めた。背景に逼迫する支援の現状を挙げ、報道に反論した。
G7財務相は8日のオンライン協議で、採掘・精錬を含むレアアースの中国依存を軽減する共同声明を採択。電気自動車やスマホ向け資源の供給網安定化、調達先多様化と環境・人権・ガバナンス配慮を重視し、低価格鉱物の市場独占を防ぐ方針だ。片山さつき氏も懸念を表明した。
政府は12月2日に初の関係閣僚会議で税優遇や高額補助金の「総点検」に着手。片山財務相は2026年度予算に見直しを反映する方針を示し、地域や企業への影響を踏まえ、無駄と生活・雇用の基盤の線引きや痛みの配分が焦点になる。国民負担の公平性や経済影響も議論される。
2日の閣議後会見で財務相・片山さつき氏は、日本銀行に対し原材料高だけに依存しない、賃金上昇を伴うおおむね2%の物価定着を期待すると述べ、金融政策の運営にメッセージを送った。政府と日銀の景気認識に食い違いはないとも強調し、賃上げと物価のバランスを改めて問うた。
記者会見で片山さつき財務相が新組織「租税特別措置・補助金見直し担当室」の設置を表明。租税特別措置や補助金、基金の無駄を洗い出し、高市早苗首相の掲げる「責任ある積極財政」を支える政府支出点検、効率化と歳出削減を目指し、いわば日本版DOGEが静かに始動する。
記者団の前でマイクを握った片山さつき財務相は、21日朝に円が1ドル=157円台の約10か月ぶりの円安となったことを受け、市場に向けて静かに釘を刺し、過度な変動には政府が必要に応じて為替介入を含む適切な対応を行うと警告した。政府は相場安定に向けた姿勢を強調した。
片山さつき財務相は11月16日、協議後に「規模は17兆円超」と述べ、物価高対応を柱に減税を盛り込む2025年度補正予算案を示した。政府は与野党調整を踏まえ、11月21日に閣議決定し今国会での成立を目指す見通し。減税策を束ね、経済対策として厚みを持たせる構えだ。
片山さつき金融担当相は、金融庁が3メガバンクとProgmatのステーブルコイン共同発行の実証実験を、FinTech実証実験ハブ内の新設プロジェクト(PIP)で法令解釈や監督上の論点整理も伴走し支援すると発表した。決済高度化プロジェクトの初案件で、規制対応や実務検証を重視する狙い。
片山さつき財務相は10月31日の閣議後会見で、円相場の「一方向に速い動き」に警戒を示し、投機的な過度変動や無秩序な値動きを強い緊張感で注視。為替の安定と日銀の政策維持を妥当と評価し、この水準は約9カ月ぶりの安値圏で、前日は1ドル=154円台半ばの安値を記録した。
10月24日、霞が関で片山さつき財務相は日銀運営と政権の「責任ある積極財政」がすれ違うのではと問われ「今コメントできない」と回答。具体的な歳出配分や財源、日銀との政策調律を巡り、2026年度予算編成の方向性がにわかに問われている。国会審議や市場への影響も注目される。
片山さつき財務相は2025年10月22日、近く取りまとめる経済対策について「目的を達するに十分な規模」が必要と述べ、物価高や実質所得の伸び悩みが続く中、対策の厚みが家計と企業の息づかいに直結すると指摘。規模論を急がず約束を果たす姿勢を示し、影響を踏まえ対応の迅速な実行を求めた。
黒塗りの車列が官邸前に到着、報道陣が見守る中、きょう発足する高市内閣の閣僚人事が判明。財務に片山さつき氏、防衛に小泉進次郎氏、外務に茂木敏充氏が起用され、経済と安全保障を前面に据えた布陣。正式な閣僚名簿は組閣後に認証を経て公表される見通しだ。