第51回衆院選が公示、2月8日投開票 物価高や政権運営が争点
第51回衆院選が27日公示され、2月8日投開票へ12日間の短期選挙戦に突入。解散から投開票までの日程が極めて短く、有権者は物価高対策や政権運営の是非、候補者の政策や主張を限られた時間で比較検討して判断を下す局面だ。情報収集やメディア・SNSでの情報整理も重要だ。
物価高対策
本ページでは「物価高対策」をテーマとした記事を一覧で掲載しています。
Tag
日本保守党、衆院選公約で食料品消費税ゼロ掲げる 外国人政策も厳格化
衆院選が1月27日公示、2月8日投開票の異例の短期日程で迫る中、日本保守党は1月20日に公約を公表。物価高の即効対策として食料品の消費税を恒久ゼロにする減税を掲げ、外国人政策の厳格化や安全保障重視で選挙戦に臨む方針を示した。財源や経済効果の議論が焦点になりそうだ。
立民公明が新党「中道改革連合」で消費税減税へ 物価高対策の柱に
立憲民主党の野田佳彦代表は、公明党と共同で結成する新党『中道改革連合』で消費税減税を物価高対策の目玉かつ税制改革の柱に据え、生活防衛を訴え支持層取り込みを狙い次期衆院選での支持拡大を目指す考えを示した。有権者の関心を集める狙いもあり、政策競争を先鋭化させ、選挙で争点化する見通しだ。
高市首相 国民民主党との連立拡大に意欲 政権安定で物価高対策推進へ
高市早苗首相は1月11日放送のNHK番組で、政権の安定を最優先とし、国民民主党を念頭に連立の枠組み拡大に意欲を示した。物価高対策や外交・安全保障を着実に進めるため、国会運営の不確実性を減らす狙いがにじむ。与党内調整や他党との協議も視野に入れ、長期の政策遂行を見据えた発言だ。
2025年度補正予算が成立 政府、物価高対策に18兆円
2025年度補正予算が参院本会議で可決・成立。歳出18兆3034億円で物価高対策を軸に電気・ガス代支援や子ども1人当たり2万円給付を盛り込み、第219臨時国会は延長せず12月17日に閉会。暮らしへの支援を重視し、実施時期や対象などの詳細は今後発表される見通し。
2025年度補正18兆円超・経済対策21兆円 家計・企業・将来世代の分け前は
政府は総額約21兆円の2025年度補正予算案を閣議了承。高市早苗首相の初の本格的予算編成で、物価高対策とAI・エネルギー成長投資を一体推進する『責任ある積極財政』の第一歩と位置づけるが、家計・中小企業や将来世代の負担と恩恵の配分、臨時国会での12月17日までの成立が焦点だ。
子育て世帯支援を強化、与党が2万円給付を本格議論
2025年11月19日、自民党本部の会議室で与党の政策責任者同士が協議。自民・小林鷹之政調会長は公明・岡本三成政調会長に物価高対策として児童手当に上乗せし子ども1人に現金2万円を支給する案を正式に提示、必要財源はおおむね4000億円と説明した。
消費と所得の循環を途切れさせない 政府、地域支援と賃上げ促進を一体で設計
与党幹部に配られた原案を受け、政府は11月13日、近く取りまとめる総合経済対策の骨子を提示。物価高対策の柱は、自治体が使途を決められる重点支援地方交付金の拡充で、地域が柔軟に支援を行える仕組みを盛り込む方針だ。対象は生活支援や事業者支援など幅広く想定する。
初の国会論戦、高市首相に試練 物価高と議席減で問われる政治力
霞が関に冷たい風が吹く中、2025年11月4日午後に衆院本会議で各党の代表質問が始まる。高市早苗首相にとって初の国会論戦で、物価高対策や補正予算の行方、さらに自民・維新が合意した衆院定数削減の是非が正面から問われる注目の一日だ。与野党の攻防で審議の行方が焦点となる。
高市内閣が船出 物価高と安全保障に挑む「二正面の政権運営」
2025年10月21日、衆参の首相指名選挙で高市早苗氏が第104代首相に選出され、女性初の首相として自民と日本維新の会による新体制が発足。議場にはざわめきが残り、国内外の注目を集めた。初閣議で物価高対策を最優先に、経済と安全保障を両輪とする政策方針を示した。
高市早苗が自民党総裁就任、物価対策と減税を表明
2025年10月4日、記者室の赤いランプが並ぶ中、自民党本部で高市早苗が新総裁に就任。就任会見で物価高対策に力を注ぐとし、消費税減税を「選択肢として放棄しない」と明言。政権人事は総裁選の4候補も起用し、「全員活躍」とスピード感を強調した。停滞打破を目指す姿勢を打ち出した。
