政府が2026年度予算決定、経産省が半導体とAIに1兆円超
政府は2026年度予算案を閣議決定、経産省予算は前年度比約5割増の3兆693億円に拡大。最先端半導体とAIに1兆2390億円を配分する一方、研究開発を産業で使える「線」に変える設計や失敗時の損失配分の明確化が課題だ。事業化や実装化、企業と公的の負担分担、スピード確保も焦点となる。
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“目の中に端末を” 日本初のスマートコンタクト事業体が本格始動へ
東京農工大学の高木教授が手のひらの試作レンズを示し「次の情報端末はここに入る」と語る中、2025年10月に日本初のスマートコンタクトレンズ共同事業体が発足し、研究機関と企業が技術開発や安全性評価、規制対応で連携し、ウェアラブル化や産学連携も視野に入れる。
破壊せず電子機器に作用 防衛装備庁のEMP技術が次フェーズへ
展示ホールの一角で銀色の筐体から充電音が続く中、担当研究者が波形モニターを注視。防衛装備庁技術シンポジウム2025では、最新の電磁パルス（EMP）装置が実演・展示され、破壊に頼らず電子機器に作用させる技術研究が次段階へ進んでいることが示された。
高市首相、防衛費増額の意義を説明 技術波及も強調
衆院予算委で高市早苗首相は、安全保障環境の変化を踏まえ、委員とのやり取りで前のめりに答弁し、防衛費増額の意義を装備の研究開発から民間へ広がる技術波及や産業振興の観点まで踏み込んで説明。財源は補正予算で対応し、透明な説明で国民の理解を得る姿勢を強調した。
