トランプ氏、イラン向け追加艦隊に言及 軍事圧力強めつつ取引に意欲
米軍艦艇のイラン方面への展開が続く中、トランプ大統領は現地27日(日本28日)に新たな艦隊が「イランに向かって浮かんでいる」と述べ、イランが米国と取引(ディール)を望むとの認識を示した。軍事的圧力と交渉誘導を同時に示し、緊張の不確実性が高まっている。
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米軍艦艇のイラン方面への展開が続く中、トランプ大統領は現地27日(日本28日)に新たな艦隊が「イランに向かって浮かんでいる」と述べ、イランが米国と取引(ディール)を望むとの認識を示した。軍事的圧力と交渉誘導を同時に示し、緊張の不確実性が高まっている。
米原子力空母エイブラハム・リンカーンと複数の誘導ミサイル駆逐艦が中東の作戦海域に到着。現地時間26日(日本時間27日)に米当局者が明らかにし、対イランの緊張が高まり、軍事行動を含む選択肢が現実味を帯びる局面に入った。米海軍は抑止力強化や同盟国との連携で周辺海域の警戒を強めている。
トランプ米大統領は2026年1月22日(米国時間、JST23日)に、反政府デモ弾圧や核開発を理由に米国がイラン方面に艦隊を派遣すると表明し、軍事・経済両面での圧力強化を警告した。発言は中東情勢の緊迫化や追加制裁の示唆と受け止められ、地域の安全やエネルギー市場への影響が懸念される。
台湾海峡で米海軍のイージス駆逐艦と海洋測量船が相次いで通過。中国軍は全行程を監視したと発表。通過は繰り返されてきたが、米中双方が正当性を主張して対立が固定化し、偶発的衝突リスクが高まっている。航行の自由や領有権をめぐる対立も背景にあり、米中の軍事監視競争が激化している。
米海軍が構想する「トランプ級」戦艦は初号艦の建造費が最大220億ドル、最低151億ドルとの初期試算。仕様次第で米史上屈指の高額艦になり得て、象徴性と費用、実現性が早くも政治課題になっている。議会や専門家から調達や運用コスト、戦術的有用性への懸念も出ている。
米国防総省が公表した2025年の年次報告書は、中国が現在3隻の空母を2035年までに9隻へ拡大する見通しを示し、米海軍の11隻との差は縮むが、海上での変化は単純な数の比較では説明できないと指摘した。報告は艦載機や運用態勢、指揮統制などが海上バランスを左右すると分析する。
防衛省が12日に公表したところによると、海上自衛隊と米海軍は8〜11日に関東南方海域で護衛艦「あかづき」や米空母ジョージ・ワシントン、駆逐艦デューイと共に戦術訓練を実施。10日は航空自衛隊と米軍がB52を含む共同飛行で日本海上空でも訓練を行い、海空両面で日米の連携強化を図った。
ホワイトハウスは、9月のカリブ海でのベネズエラ発船舶への空爆で国防長官が繰り返し攻撃を許可したと認め、麻薬密輸対策を名目に生存者攻撃の疑いも指摘され国際法上の「自衛」の線引きが問題になっている。複数回の攻撃許可や海軍司令官の関与で国際社会の批判と責任追及が強まっている。
2025年10月26日、南シナ海で空母ニミッツ発のF/A-18とMH-60が相次ぎ海没。クレーンで残骸を海面へ引き上げる深海回収作業が続き、米海軍は海底からの引き揚げと中国との機体回収をめぐる見えぬ競争に注力している。同時に安全確保と事故原因の調査、残骸の識別作業も進められている。
トランプ大統領の発言で中南米情勢が緊迫、麻薬・不法移民抑止を名目としたベネズエラ・メキシコ・コロンビアへの軍事作戦拡大や米海軍増派で、メキシコ通貨の変動や議会承認を経ない軍事行動の懸念が高まっているワシントンでの議会承認問題や地域秩序への影響も焦点になっている。
米国とトリニダード・トバゴの合同軍事演習をめぐり、10月の米海軍艦の寄港に続く動きとして、マドゥロ大統領は「無責任だ」と批判。麻薬対策名目の圧力強化とし、16〜21日の実施に合わせ東部各州での警戒と行進を支持者に呼びかけ、隣国との政治・安全保障の緊張が一段と高まっている。
中国最新空母「福建」は電磁カタパルトで射出・回収映像を公開したが、甲板配置が発着同時運用を制約し、元米海軍将校は米空母の約6割の発着テンポにとどまると指摘。電磁カタパルトなど技術面の飛躍と甲板運用や整備面での制約が実戦での戦闘持続力にどう影響するかが焦点だ。
2025年10月24日、米海軍最大の空母打撃群を含む空母「ジェラルド・フォード」が麻薬対策を名目に米南方軍管轄のカリブ海へ派遣されると報じられ、地域の安全保障と地政学的影響が注目されている。米国の軍事プレゼンス強化は域内の外交関係や麻薬対策の実効性にも波紋を広げそうだ。