自民党がインテリジェンス戦略本部を設置、政府の国家情報局創設検討と連携
自民党は14日、情報収集・分析の司令塔『インテリジェンス戦略本部』の初会合を開催。小林鷹之政調会長は司令塔整備や対外情報強化、外国の干渉防止を柱に議論を始動。維新との連立合意で国家情報局創設が明記されたことを踏まえ、政府の検討と歩調を合わせる考えを示した。
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高市早苗政権が非核三原則の扱いを検討、安保3文書改定で防衛議論を促す
与党内で配られた紙束をきっかけに、高市早苗政権が国家安全保障戦略、国家防衛戦略、防衛力整備計画の改定で非核三原則の扱いを論点化する検討に入り、政府関係者が2025年11月14日に方針転換の可能性を明らかにした。与党内外で賛否の波紋が広がり、外交や安全保障政策への影響が注目される。
自民党が決議、中国・駐大阪総領事の薛剣氏の国外退去を要求
与野党議員が相次ぎ声を上げる中、薛剣駐大阪総領事のX（旧ツイッター）暴力的書き込み問題で、自民は11日に関係部会合同会議を開き、国外退去を含む強い措置を盛った政府への厳正対処決議を採択し、外交現場での許容線の見直しを促す動きが広がり、波紋を呼んでいる
日本版「DOGE」始動？ 新たな政府効率化局で無駄削減にメス
政府は租税特別措置や補助金の政策効果を横断点検し、効果が低い支出の廃止と財源再配分を目指す「政府効率化局（仮称）」創設を調整。日本維新の会が高市首相に総合経済対策を提言し、歳出の選択と集中が焦点に。11月11日の提言を受け、与党では自民も物価対策を提示。歳出見直しの設計が焦点だ。
自民党と日本維新の会が初会合で副首都法案骨子提示、2026年成立目標
自民党と日本維新の会は11日、国会で「統治機構改革協議体」の初会合を開き、維新が示した副首都法案の骨子素案を基に2026年通常国会での成立を目指す。一方、指定に特別区を要件とする設計を巡り賛否が分かれ、公平性と実効性の両立が課題だ。今後の調整や合意形成が焦点だ。
自民党が初のメガソーラー合同会議を開き、規制適正化で年内に政府へ提言
自民党は2025年11月10日、メガソーラーを巡る初の合同会議を開き、年内に政府への提言を取りまとめる方針を確認。焦点は規制緩和ではなく規制の適正化で、太陽光パネルの供給網が特定国に偏る現状を踏まえたエネルギー安全保障の論点整理を進める。今後の政策にも影響する観点だ。
自民・小林政調会長が単年度基準見直し示唆、野党が財政規律を懸念
7日の国会見直し方針を受け、国会で議論が一気に熱を帯びた。自民・小林氏は基礎的財政収支を単年度だけにしない運営を提案、立憲・本庄氏は財政規律の緩みを懸念、維新・斎藤氏は市場への丁寧な説明を求めた。見直し方針の余波が野党・与党に波紋を広げ、今後の財政運営と市場への影響が注目される。
高市早苗首相が改憲へ環境整備を表明、国会審議と党内主導で早期国民投票を目指す
2025年11月4日の衆院本会議で高市早苗首相は所信表明への代表質問に答え、憲法改正に向け『国民投票の早期実施に向けた環境づくり』を党総裁として強調し、小林鷹之政調会長の質問に応じて自民党内の調整と国民の理解醸成を重視する姿勢も示した。今後の国会審議で論点整理が進むか注目される。
自民・公明・維新実務者が合意、2026年度から私立高校の実質無償化へ
国会内の会議室で自民・公明・維新の実務者が協議し、2026年度起点で高校授業料無償化の具体策に合意。私立の実質無償化へ上限額を全国平均に引き上げ、受験期を迎える子どもと保護者に進路選択の見通しを示した。具体的な上限金額や対象範囲は今後詰める見通しだ。
自民と維新が合意 与党政策責任者会議を設置、審査を一気通貫へ
永田町で自民党と日本維新の会の幹事長・政調会長・国対委員長が都内で合意し、名称「与党政策責任者会議」を設置。政府提出法案の審査を担い、連立下の意思決定を一気通貫で迅速化。閣外協力の維新にも与党としての責任を明確化し、週内に初会合を見込む予定だ。
自民県連で不満噴出、和田氏の参政党政策覚書 けじめ対応を協議
27日夕、宮城の自民党県連常任役員らは、知事選で落選した和田政宗氏が党籍を残したまま参政党と政策覚書を交わし全面支援で戦ったことに「事前の相談がなかった」と不満を噴出。会合は県連としてのけじめをどう示すかに収れんした。常任役員らは表情を硬くし対応を協議した。
高市首相、防衛力強化に全力、安保制度と財政の転換迫る
高市早苗新首相は、安全保障環境の厳しさを直視し、防衛力強化へ全力を表明。自民と維新の連立合意は安保3文書の前倒し改定や防衛費増額を明記し、財源や装備移転ルール、人材・情報体制など国の在り方に関わる選択を迫る。財源確保とルール整備が喫緊の課題だ。
高市内閣が船出 物価高と安全保障に挑む「二正面の政権運営」
2025年10月21日、衆参の首相指名選挙で高市早苗氏が第104代首相に選出され、女性初の首相として自民と日本維新の会による新体制が発足。議場にはざわめきが残り、国内外の注目を集めた。初閣議で物価高対策を最優先に、経済と安全保障を両輪とする政策方針を示した。
公明党、連立復帰の余地残し距離を模索し相次ぐ論点で支持層に波紋
永田町で公明党は、自民党と日本維新の会の新体制の中で政府を監視する立場と与党と協調して政策実現する道の狭間に立つ。衆院定数削減や現金給付など支持層に響く論点を前に、連立復帰の選択肢を残しつつ距離の取り方を誤れば存在感を失う懸念がある。対応が焦点となる。
高市政権が連立基盤を固める、野党は対決と連携で国会論戦の焦点に
高市早苗政権が自民党と日本維新の連立で発足。物価高や安全保障で与党基盤は固まる一方、立憲民主は対決姿勢で国民民主や連立離脱の公明党との政策連携を探り、物価対策や安全保障法制を巡る次期国会論戦に注目が集まる。
玉川徹氏、合意書から右傾化の懸念を指摘、政治の重心移動を警告
情報番組で玉川徹氏は、自民党と日本維新の会の連立政権合意書を手がかりに、公明党離脱で途切れた長年の枠組みと、憲法改正や家族制度を含む強い政策シグナルがもたらす政治重心の移動や国会運営・安全保障、社会政策への影響、右傾化への懸念と政策実行力の両面を詳しく解説した。
高市早苗氏、史上初の女性首相に就任 日本政治の新章が始まる
国会は2025年10月21日、衆参両院での投票を経て自民党総裁・高市早苗氏を第104代内閣総理大臣に選出。憲政史上初の女性首相として直ちに組閣手続きへ入り、経済・安全保障・政治改革の具体的な方針が問われる局面だ。国内外の課題への対応や政策実行力が今後問われる。
トランプ氏が訪日表明、日程浮上で高市会談見通しと国内権力移行に波紋
ワシントン発の報道で、トランプ米大統領が2025年10月にAPEC出席に先立ち来日し、27〜29日案で高市早苗総裁と会談する見通しと伝えられた。日米関係や極東の安全保障、国内の権力移行への影響が注目される。日程調整の不確定さが政治・経済に波及する可能性も指摘されている。
参院選敗北で石破内閣が総辞職、次政権に連帯と寛容を託す
21日午前、石破内閣は閣議で総辞職した。7月の参院選敗北を受け9月退陣の意向だったが、自民党の新総裁選と国会の首班指名手続きの長期化でこの日となった。首相は談話で少数与党の重圧下でも誠実に語り続け、次の政権に「連帯と寛容」を託す考えを示した。
高市早苗総裁と維新・吉村代表が合意書署名へ、女性初首相が現実味
2025年10月20日午後、東京都内で高市早苗総裁と吉村洋文代表が会談し、連立政権合意書の署名に向け調整。維新は当面入閣を見送り閣外協力、21日の首相指名選挙で高市氏に投票予定で、女性初首相誕生が現実味を帯びる。連立の枠組みが塗り替えられる公算が大きい。
