議席は減らせるのか 自民・維新案の「定数削減法案」成立見送りへ
自民党と日本維新の会が提案した衆院議員の定数削減法案は、野党が「拙速だ」と反発し臨時国会での成立は困難に。特別委への付託すら見通せず、両党は継続審議で通常国会成立を目指す見通しだが、削減幅やどの声を国会に届けるのかといった国民代表性の根本論点は先送りされた。
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維新・遠藤首相補佐官「定数削減まとまらねば連立離脱も」
日本維新の会の遠藤敬首相補佐官は、衆院議員定数を約1割（おおむね50人分）削減する連立合意の法制化を要求。会期末12月17日が迫る中、延長してでも成立を目指すべきだとし、協議がまとまらなければ連立離脱も辞さない構えで、約束実行を掲げ連立政権の信頼が問われる。
初の国会論戦、高市首相に試練 物価高と議席減で問われる政治力
霞が関に冷たい風が吹く中、2025年11月4日午後に衆院本会議で各党の代表質問が始まる。高市早苗首相にとって初の国会論戦で、物価高対策や補正予算の行方、さらに自民・維新が合意した衆院定数削減の是非が正面から問われる注目の一日だ。与野党の攻防で審議の行方が焦点となる。
公明党、連立復帰の余地残し距離を模索し相次ぐ論点で支持層に波紋
永田町で公明党は、自民党と日本維新の会の新体制の中で政府を監視する立場と与党と協調して政策実現する道の狭間に立つ。衆院定数削減や現金給付など支持層に響く論点を前に、連立復帰の選択肢を残しつつ距離の取り方を誤れば存在感を失う懸念がある。対応が焦点となる。
