言論NPOが中国・北京会合延期 高市首相答弁を中国側が問題視
言論NPOの工藤泰志代表は都内で記者会見し、今月下旬に北京で予定していた「東京―北京フォーラム」を、中国側が高市早苗首相の台湾有事に関する国会答弁を問題視し開催見合わせを通告したとして延期を明らかにし、2005年創設以来続く民間対話が足踏みした。
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日中共同世論調査が再延期 首相発言めぐる中国側反発が影響か
言論NPOが16日夜に中国側から会見延期の連絡を受け、17日の日中共同世論調査公表は再び中止に。高市早苗首相の台湾有事発言に対する中国反発が背景とされ、日中関係の緊張が相互理解の進展や世論調査の公正性にも影を落としているとの懸念が広がっている。
中国側の申し入れで日中世論調査公表が延期、民間対話に不信感
北京で11月4日公表予定だった日中共同世論調査の結果が、中国側の「担当不在」を理由に中国国際伝播集団から11月1夜に突然の申し入れで延期。運営の言論NPOは17日公表へ再調整中で、日中対話を支える民間枠組みの不安定さが浮き彫りになったとの見方が出ている。
