農水省が有機農業方針を見直し、次の焦点は「買い手拡大」
農林水産省は、有機農業推進の基本方針の見直しに着手。地域ぐるみで生産から消費までをつなぐオーガニックビレッジが広がり作付け拡大が進む中、次の課題となる買い手・消費者の拡大策を食料・農業・農村政策審議会で議論し、2026年7月ごろの改定を目指す。
農林水産省
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コメ逼迫時の判断線引きが争点 農水省の民間備蓄制度に疑問
2025年12月24日、農林水産省は審議会の食糧部会で民間備蓄制度について委員から課題を聴取。コメ需給逼迫時の放出を決める具体的状況や備蓄量が示されておらず、制度案の詰めの甘さや、備蓄主体を増やすことで生じる現場負担と国の権限の線引きが焦点となった。
減反回帰か増産転換か 政権で揺れ動く農政、田んぼの将来像見えず
農林水産省がコメの「需要に応じた生産」を法律に書き込む生産調整の検討を進め、減反の事実上の復活との批判も。石破茂氏の増産路線から方針が逆戻りし、政権交代ごとに変わる国のメッセージの下で田んぼの現場は将来設計の拠り所を見いだせずにいる。農家は支援や市場変化を見据えた判断を迫られる。
無人トラクター時代へ 農水省が全国で農地の“大区画化”を本格推進
農林水産省は自動走行トラクター導入を見据え、通信設備や地中水路を含む農地整備を本格化。方向転換しやすい農道や広い畦、排水改良と遠隔監視を一体で整備して大区画化を進め、無人化で担い手不足でも広域管理を可能にする基盤整備が進む。農地の形が変わりつつある。
鈴木憲和農相が生産目安711万トン示し増産路線を停止、農家に計画見直し迫る
就任会見で資料をめくり「需要に応じた生産」を繰り返した鈴木憲和農林水産相が、10月末に26年産主食用米の生産量目安を711万トンと示し増産路線を明確化。石破前政権からわずか3か月での方針反転に現場の不安が広がり、農家と消費者の見通しを曇らせている。
鈴木憲和農林水産相、コメ増産方針に距離を置き需給重視へ
農林水産省で方針転換の兆し。鈴木憲和農相は石破政権のコメ増産方針に「生産現場の戸惑い」を指摘し、コメ価格への直接関与を避け、需要に応じた生産や備蓄米の不足時対応に軸足を移す考えを示した。農家や流通業者の反応や今後の具体的措置に注目が集まる。市場動向にも波及しかねない。
シャインマスカット栽培権、NZ供与案に産地が懸念
農林水産省が高級ブドウ・シャインマスカットの栽培権をニュージーランドへ供与する案を調整中で産地がざわつく。小泉農相は「産地の理解がないまま進めない」と明言。無断栽培封じ込めと海外市場拡大、輸出体制整備を巡り国と産地の利害が交錯し対応が焦点だ。
