米首都ワシントン、連邦地裁がトランプ大統領の州兵派遣停止命令 効力は一時凍結
米連邦地裁は2025年11月20日、ワシントンでトランプ大統領のナショナルガード派遣を当面差し止める判決を示したが、政権の控訴で効力は12月11日まで凍結。8月以来の軍常駐に揺れる街では傍聴席がどよめき、通りには依然迷彩服の列が残る。大きな転機だが緊張は続く。
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米連邦地裁は2025年11月20日、ワシントンでトランプ大統領のナショナルガード派遣を当面差し止める判決を示したが、政権の控訴で効力は12月11日まで凍結。8月以来の軍常駐に揺れる街では傍聴席がどよめき、通りには依然迷彩服の列が残る。大きな転機だが緊張は続く。
政府閉鎖でSNAP(補足栄養支援プログラム)の11月分給付が焦点に。連邦地裁の全額即時支給命令に対し政府は上級審へ執行停止を申請、最大40億ドル、約4200万人の生活に影響する判断が続く。支払い方法や上訴の行方、州の準備や行政手続きも注目される。
政府閉鎖で停止危機に陥っていた低所得者向け食料支援SNAPについて、連邦地裁が10月31日に給付継続を命じ、USDAは予備資金で少なくとも部分支給を続けるよう判断。トランプ政権の打ち切り示唆で高まった11月1日支給中断リスクに歯止めがかかった。生活困窮者への影響に注目が集まる。
2025年10月10日、シカゴ連邦地裁がトランプ政権のシカゴ地域への州兵派遣を2週間差し止め。連邦庁舎前の群衆が歓声を上げ、移民取り締まり強化の動員は一時停止。司法判断は連邦権限と州の自律という憲政上の線引きを改めて浮き彫りにし、控訴も予想され、今後の影響が注目される。
ポートランドでの抗議をめぐり、連邦地裁は2025年10月5日と6日にトランプ政権の州兵連邦化と他州派遣を相次いで差し止め、少なくとも10月19日まで効力が続く見込み。軍介入の憲法上の線引きが問われる局面だ。司法は大統領の緊急権限と州権の境界を改めて検証することになる。