旧姓の公的使用に法的根拠 政府が新制度整備へ、夫婦同姓は維持
政府は来年1月の通常国会に旧姓の通称使用に法的根拠を与える法案を提出する方針。夫婦同姓の枠組みを維持しつつ、役所や金融機関での手続き負担を減らす狙いだが、名前をめぐる議論はどこまで進むかが焦点となる。実務上の運用や本人確認、証明書類での扱いなど具体的な運用面が課題となる。
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住宅ローン悪用で16人逮捕 若者を巻き込んだ“偽装投資”の実態
埼玉県警は、居住用に限定される住宅ローンを不動産投資に転用し、不動産知識の乏しい20〜30代の若者を勧誘して複数の金融機関から繰り返し融資を引き出したとして、男女16人を詐欺容疑などで逮捕。申込書類に虚偽記載があったとみられ、被害の全容解明と金融機関の審査体制の検証が続く。
