政府21兆円規模の大型減税を閣議決定へ、国債利回り上昇を警戒
官邸で与党幹部への説明会で担当閣僚が示した通り、政府は減税を柱とする総合経済対策（規模約21兆3000億円）を2025年11月21日に閣議決定へ。年収の壁見直しやガソリン暫定税率廃止を含む一方、投資家は財政拡張で国債利回り上昇や円安を懸念。コロナ禍後で最大規模となる見通し。
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片山さつき財務相、補正規模は17兆円超と表明 政府は21日閣議決定へ
片山さつき財務相は11月16日、協議後に「規模は17兆円超」と述べ、物価高対応を柱に減税を盛り込む2025年度補正予算案を示した。政府は与野党調整を踏まえ、11月21日に閣議決定し今国会での成立を目指す見通し。減税策を束ね、経済対策として厚みを持たせる構えだ。
家計冷え込み対策で17兆円超 光熱費に限定補助を検討
政府は電気・ガスの冬の負担を和らげるため、2026年1〜3月分を対象に3か月で計約6000円を補助する方向で調整。経済対策は2025年度補正予算と減税を合わせ17兆円超規模で、11月21日に閣議決定の見通し。家計の底冷えを一時的に財政で受け止める狙いだ。
デジタル追跡に先手 政府がストーカー規制法改正、タグ無断装着を禁止
政府は2025年11月11日、スマホで所在を追える小型の紛失防止タグの無断取り付けや位置取得を禁じ、被害申告がなくても警察が職権で警告できるストーカー規制法改正案を閣議決定。広がるデジタル追跡被害への対策として臨時国会での早期成立を目指すとしている。
政府、経済対策の基本枠組み判明 物価と成長の両立へ
官邸で原案の束を机に置きスタッフが足早に会合へ向かう中、10日に基本枠組みが判明した政府の経済対策は物価と成長の両立を掲げ、生活の安全保障や官民投資による成長重視、防衛・外交強化を柱に日銀連携で政策を総動員し、21日の閣議決定と補正予算の早期成立を目指す。
自民・維新、合意へ最終詰めに、臨時国会序盤の空気左右
夜の会談室で紙束がめくられ、自民党と日本維新の会の連立協議が詰めの局面に入った。政府は2025年10月15日召集の臨時国会を閣議決定。年金や防衛、行政改革など合意の形と中身が国会序盤の議論と政局を左右する見通しだ。与野党攻防や会期運営に影響し、首相や党幹部の最終調整が焦点となる。
