電子産業

ロシア政府、輸入スマホ等に新税　税収27億ドルを電子・防衛支援へ

ロシア政府が輸入スマートフォンやノートPCに新税を導入、約27億ドルを今後3年間で国内電子産業と防衛関連支援に充当。西側制裁で半導体調達が難化し自給体制を強化する狙いで、消費者負担の増加や端末価格の上昇、流通見直しが予想される。購入時の表示や二次流通への影響も注目される。