政府、EV補助を130万円に拡充 FCVは150万円へ調整
政府は2026年1月から電気自動車(EV)と燃料電池車(FCV)の購入補助を改定。EV上限を130万円に引上げ、FCVは150万円に引下げ、補助率を車両価格の平均2割で統一し車種間の差を縮小します。普及促進と技術中立を掲げ、低炭素化や消費者負担の公平化を目的とする。
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政府は2026年1月から電気自動車(EV)と燃料電池車(FCV)の購入補助を改定。EV上限を130万円に引上げ、FCVは150万円に引下げ、補助率を車両価格の平均2割で統一し車種間の差を縮小します。普及促進と技術中立を掲げ、低炭素化や消費者負担の公平化を目的とする。
財務省が2026年度税制改正で電気自動車(EV)への新たな重量税を検討する報道に対し、片山さつき財務相は導入指示を否定。ただし燃料税を負担しないEVの税の公平性は課題で、利用者の負担と普及の両立や導入時期・税率、走行距離に応じた配分など具体的議論が焦点となる。
財務省がEVやFCVに車重に応じた上乗せ課税を検討。既存の自動車重量税を強化し、2026年の税制改正で結論、2028年導入を視野。燃料課税を免れるEVの負担是正が狙いだが普及途上への"狙い撃ち"批判も。導入でEV普及や自動車市場に影響するとの指摘も上がっている。
中国訪問中のワーデフール独外相は、レアアースなど戦略物資の中国の輸出規制が電気自動車や風力発電を担う欧州産業の競争力を脅かすと指摘。調達不安が供給網や投資に影響し、依存を減らす多角化と国際ルール整備を訴え、EUのサプライチェーンや投資判断への懸念も表明した。
G7財務相は8日のオンライン協議で、採掘・精錬を含むレアアースの中国依存を軽減する共同声明を採択。電気自動車やスマホ向け資源の供給網安定化、調達先多様化と環境・人権・ガバナンス配慮を重視し、低価格鉱物の市場独占を防ぐ方針だ。片山さつき氏も懸念を表明した。
マクロン大統領が12月3〜5日国賓として中国訪問、習近平と会談。鋼鉄やEVを巡る経済・安全保障の懸念と先端技術へのアクセス拡大を図る中、3日間でサプライチェーンや投資制限も議題に、欧州が対中依存と安全保障リスクの両立を模索する重要局面となる。
英国がEVの走行距離課税「eVED」導入方針を示した。レイチェル・リーブス財務相が2025年11月26日の秋季予算で、2028年4月開始案を発表。EVは1マイル3ペンス、PHEVは1.5ペンスで、燃料税減少の財源確保と利用者負担や脱炭素のバランスが議論に。
経産省がレアアースなど重要鉱物の供給網強化に着手。JOGMEC経由で鉱山開発・製錬に出資・助成を拡大し国家備蓄も増強。電気自動車や風力発電向けの安定供給や特定国依存の抑制で製造現場の納期不安をどれだけ緩和できるかが焦点だ。
ノースカロライナの電池工場でテープカットが行われた日に、トヨタは今後5年で米国へ最大100億ドルを投資し、EVやHVの現地生産を強化。輸出依存から現地生産重視へ転換し、サプライチェーン安定と収益確保を図る約70年の対米投資拡大だ。地域雇用の創出も期待される。
オンセミがGaN-on-GaNの縦型GaNパワー半導体を発表。AIデータセンターやEV向けに700V/1200Vを提供し、高電力密度・高効率と高速スイッチングで小型化を実現。垂直電流設計で高電圧動作と高速スイッチングを両立し、堅牢性も向上。アーリーアクセス顧客へ提供開始。
秋雨の朝、BYD(比亜迪)は2025年10月17日、電気自動車『元Pro』と2015年式SUV『唐』を含む電動車およびプラグインハイブリッド計11万5783台のリコールを公表。急拡大する生産体制の陰で不具合原因と安全投資、品質管理の見直しが求められている。
プライムプラネットエナジー&ソリューションズが新型角形リチウムイオン電池の量産を開始。セル寸法は維持し容量向上でトヨタbZ4X/レクサスRZやスバルソルテラへ今秋以降搭載。国内の電池供給網強化とEV性能向上に寄与する見通し。実用域での航続距離や充電効率の改善が期待される
都内のBYD販売店は静かだ。欧州で急成長の中国EV大手も日本では苦戦。2023年参入から2年半で累計登録5,305台、最大100万円の値引きも実施。価格だけでは崩せないEV定着とブランド構築の長期戦が問われる。充電インフラや消費者の慎重さも影響し、浸透には時間がかかる。