米国の圧力意識か、ベネズエラが麻薬取締成果を発信
ベネズエラ国営メディアは2025年の軍の麻薬摘発で、100隻超の押収や麻薬52トン回収、約2000人拘束を報告。成果強調とともに、米国の「麻薬対策」を名目とする圧力に対抗し外交的防波堤を築く狙いもうかがえ、報告は独立検証が難しく国際社会の反応や周辺国との外交関係も注目される。
本ページでは「麻薬密輸」をテーマとした記事を一覧で掲載しています。
ベネズエラ国営メディアは2025年の軍の麻薬摘発で、100隻超の押収や麻薬52トン回収、約2000人拘束を報告。成果強調とともに、米国の「麻薬対策」を名目とする圧力に対抗し外交的防波堤を築く狙いもうかがえ、報告は独立検証が難しく国際社会の反応や周辺国との外交関係も注目される。
米CNNは12月29日、事情を知る関係者の話として、CIAが今月ベネズエラ沿岸の港湾施設を無人機で攻撃したと報道。標的は麻薬の積み替え拠点とみられ現場に人はおらず被害は出ていない。米対ベネズエラ作戦が海上から領内へとにじむ点が焦点だ。国際政治上の波紋も広がりそうだ。
2025年12月29日、トランプ大統領はフロリダで記者団に対し、ベネズエラの麻薬積載拠点を米側が攻撃し大きな爆発があったと述べた。具体的場所や攻撃手段は示されず、作戦の実態が不透明なまま対ベネズエラ圧力が強まり、米側の説明は限定的で国際社会や人権団体の反応も注目される。
トランプ米大統領は12月12日、大統領執務室で中南米の麻薬組織への軍事行動を海上から「地上」へ拡大する考えを示し、開始が近いと警告したが、具体的な時期や作戦地は明言しなかった。海上経由の流入を96%排除したと成果を強調し、安全保障政策の転換を示す発言となった。
米軍は4日、東太平洋公海上で麻薬運搬とみられる小型船を攻撃し乗員4人が死亡したと発表。南方軍は違法薬物と既知ルートを分析と説明、カリブ海と東太平洋で続く対麻薬作戦だが、非戦闘地域での軍事行使の是非が改めて問われている。国際法や市民保護の観点から評価が分かれている。
ホワイトハウスは、9月のカリブ海でのベネズエラ発船舶への空爆で国防長官が繰り返し攻撃を許可したと認め、麻薬密輸対策を名目に生存者攻撃の疑いも指摘され国際法上の「自衛」の線引きが問題になっている。複数回の攻撃許可や海軍司令官の関与で国際社会の批判と責任追及が強まっている。
トランプ大統領がフロリダ州パームビーチの別荘から米軍兵士へオンライン演説し、ベネズエラ発の麻薬密輸対策を海上の取り締まりに続き「まもなく陸路で着手する」と軍事作戦へ拡大表明。国境や中南米の現場に与える緊張と負担を検証する。影響や人道的負担も分析する。
米防総省は東太平洋公海で麻薬密輸関与の疑いの船舶を米軍が15日に攻撃し乗員3人が死亡と発表。9月以降21件で死者80人超、合法性への疑問が広がる。ルビオ国務長官はベネズエラの「カルテル・デ・ロス・ソレス」を外国テロ組織に指定すると表明し、麻薬対策が刑事から安全保障へ移行しつつある。
カタルーニャ州警察は11月4日、ドイツ当局の欧州逮捕状で麻薬密輸容疑の長距離トラック運転手(64)をバルセロナ近郊の物流拠点で逮捕、身柄引き渡し手続きが進む。現場はフォークリフトが行き交うヤードで一時捜査員の動きが止まり、越境する物流と犯罪の境界が浮かび上がった。
東太平洋の水平線の向こうで小舟が閃光に包まれる動画を、米国のピート・ヘグセス国防長官が公開した。公海上で麻薬密輸に関与したとされる船舶を攻撃したと主張、9月以降の致死的な対麻薬作戦で報道ベースの死者が増え続け、国際法や地域情勢への影響が懸念される。
2025年10月27日、東太平洋で米軍が麻薬密輸関与疑いの4隻を3回攻撃し計14人死亡・1人生存。ヘグセス国防長官が攻撃映像をSNSで公開、海上での致死的行使の常態化や作戦の地理・国際法上の線引きへの批判が強まっている。翌28日には詳細をSNSで投稿したことも波紋を呼んでいる。
2025年10月21、22日に南米太平洋岸の海上で米軍が麻薬運搬とみられる小型船を攻撃し計5人が死亡。南カリブ海で続いた致死的取り締まりが初めて太平洋へ拡大し、作戦の法的根拠や国際法上の是非、周辺国との緊張や米国内の議論が強まっているほか、外交問題化している。
2025年10月15日、トランプ米大統領はSNSで、ベネズエラ沖公海で米軍が麻薬運搬とされる小型船を攻撃し乗員6人が死亡したと発表。9月以降動画公開は5度目で、国境・麻薬対策の強硬路線が海上に拡大している。公海での軍事行動と麻薬対策の関連が国際社会の注目を集めている。
ベネズエラは2025年9月27日朝、全国規模の防災訓練を実施。沖合で米軍が麻薬密輸組織を標的に致死作戦を展開し緊張が走る中、西部の相次ぐ地震も重なり、マドゥロ大統領は非常権限発動を検討。国の防災態勢と政治判断が改めて問われる。住民の避難やインフラ安全性への影響も懸念される。