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高市早苗首相は2025年11月17日、首相官邸で日本維新の会の藤田文武共同代表と向かい合い、衆院議員の数を減らす政治改革を本格的に進めることをあらためて確認した。両党の連立合意に盛り込まれた削減目標を「約束として形にする」との思いを共有し、今の国会のうちに関連法案の提出をめざすことで一致した。長年議論されてきた「身を切る改革」を、少数与党の新政権がどう実行に移すのかが問われている。
高市首相と藤田共同代表、官邸会談で定数削減の推進を確認
この日、官邸に入った藤田共同代表は、高市首相との会談後、記者団の取材に応じた。そこで明らかにしたのは、首相が自民党と維新の両党で交わした約束を実行に移し、実感を伴う改革にしたいとの考えを示したという点である。対象となるのは、法律であらかじめ議席数が決まっている衆院の「定数」で、連立合意には、現在よりも議員数を減らす方向性が明記されている。
衆院の議席を減らす議論は、これまでも選挙制度の見直しや格差是正のたびに取り沙汰されてきたが、実際にどこまで踏み込むかになると各党の利害が複雑に絡んできた経緯がある。高市内閣は、自民党と維新による新しい枠組みの政権として発足しており、所信表明演説でも、政治改革や国会改革への意欲を示してきた。今回の会談は、その公約を具体化する起点の一つと位置づけられる。
実務者協議で削減案を詰め、会期内の法案提出を視野に
官邸でのトップ会談と歩調を合わせるように、自民党と維新の実務者による協議も動き出している。両党はすでに2回目となる担当者会合を開き、削減する議席数や、小選挙区と比例代表のどちらをどの程度見直すのかといった論点を列挙した。関係者によると、これらの争点を週内にも整理し、法案の具体的な条文作業につなげる段取りで一致したという。
連立合意には、削減の規模に関するおおまかな目標が書き込まれており、今の国会で法案を国会に出し、成立までこぎつける方針も示されている。ただ、議席数の変更は公職選挙法など選挙制度そのものに関わるため、単に数字を減らすだけではなく、どの地域の有権者にどのような影響が及ぶのかを丁寧に検討する必要がある。実務者会合では、スケジュール感と同時に、制度として矛盾が生じないようにすることも課題になっている。
野党との合意形成が鍵に、少数与党の政権運営を映す
一方で、高市首相は、与党内だけで結論を急ぐのではなく、他の野党とも歩調を合わせていく姿勢を示している。官邸での会談では、国会での議論を重ねながら、合意を得られる範囲を見きわめて進める方針を藤田共同代表と確認したとされる。衆院の勢力図から見ても、自民と維新だけで選挙制度を改める法律を成立させることは難しく、幅広い賛同を得る必要があるためだ。
自民党側で実務者協議の責任者を務める加藤勝信・政治制度改革本部長も、記者団に対し、自民と維新だけでは法案を通すことができないとの認識を語っている。両党で案をまとめたうえで、他の野党に説明し、修正を含めて協議に応じてもらうシナリオを念頭に置いているとみられる。高市内閣は、所信表明でも日本維新の会との連立を「広範な政策合意」と位置づけ、政治の安定を訴えてきたが、今回の定数削減は、その約束が試される最初の大きな局面になりつつある。
議員の数を減らすことは、政治への不信感をやわらげたいという有権者の思いに応える一方で、地域の声を届ける窓口が狭まることへの懸念とも隣り合わせだ。高市政権と維新が描く「身を切る改革」が、どのような筋書きと説明で国民に示されるのか。その内容と進め方を、各党と主権者の双方が冷静に見極めていく局面が続きそうだ。
