本サイトの記事や画像は、AIが公的資料や複数の報道を基に事実関係を整理・再構成し制作したものです。[続きを表示]特定の報道内容や表現を再利用・要約することを目的としたものではありません。ただし、誤りや不確定な情報が含まれる可能性がありますので、参考の一助としてご覧いただき、実際の判断は公的資料や各出典元の原文をご確認ください。[私たちの取り組み]
政府は2月20日、島根県などが22日に松江市で開く「竹島の日」式典について、赤間二郎領土問題担当相の出席を見送り、古川直季内閣府政務官を派遣する方針を正式に示した。閣僚の現地出席を求める声がある一方、日韓関係への影響もにらみ、従来の対応を踏襲する形となった。
「竹島の日」閣僚出席見送り
共同通信によると、赤間氏は20日の記者会見で、自身の式典出席を見送ると説明し、政府代表として古川氏を派遣すると発表した。政府側が式典に政務官を送るのは14年連続となる。
島根県は、竹島の編入を告示した1905年2月22日にちなみ、同日を「竹島の日」と条例で定めた。式典は2006年から続き、県や県議会などが主催している。内閣府側の派遣は、国としての立場を示しつつ、出席者の格を抑える運用として定着してきた。
政務官派遣 外交配慮の読み
閣僚級の出席は、韓国側の反発を招きやすい。外務省のウェブサイトでは、竹島を日本固有の領土とする立場を掲げ、韓国が実効支配している現状について国際法上の根拠がないとしている。式典のたびに日韓双方の主張が前面に出やすい構図がある。
一方で、現地側には「政府の姿勢が弱い」との不満がくすぶりやすく、首相の過去の発言も含めて対応は政治課題になりやすい。政府は今回も政務官派遣を選び、対外関係の摩擦を増幅させにくい形での意思表示を優先したといえる。
領土問題は、主張を弱めずに関係悪化の連鎖を避ける運用が問われる分野である。出席者の格を抑える判断は、短期的には摩擦を抑える効果が見込まれるが、国内の不満を積み残しやすい。政府には、対外発信と国内説明の両方を同時に積み上げる実務が求められる。
