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カザフスタン西部のテンギス油田で1月18日に火災が発生し、世界最大級の原油生産拠点が停止する異例の事態となった。操業停止が7〜10日続く可能性も指摘され、黒海向けの主要輸出ルートであるCPC（カスピ海パイプライン・コンソーシアム）経由の輸出減少が現実味を帯びている。
火災と停電が直撃 輸出計画の取り崩しが進む
ロイターによると、テンギス油田は18日に生産を停止し、復旧までさらに7〜10日かかる恐れがある。ポイントは、油田そのものの設備トラブルというより、電力供給の障害が生産全体を止めた点で、インフラの一部不具合が供給量に直結しやすい構造が浮き彫りになった。
油田を運営するテンギスシェブロイル（TCO）は19日、電力供給の問題でテンギス油田とコロレフスコエ油田の生産を停止したと説明した。国営カズムナイガスは、GTES-4発電所で18日に火災が起き、タービン変圧器2基が損傷したとしており、電源側の復旧が生産再開の前提になる。
同報道では、出荷面でも影響が出始め、TCOがCPCブレンドの輸出カーゴ5本（計60万〜70万トン）をキャンセルしたという。つまり、停止期間が短期でも「後で取り返す」には港湾や積み出し枠が必要で、輸出計画の目減りがそのまま市場供給の減少になりやすい。
CPCの脆さが再燃 代替輸送と市況への波及が焦点
今回の停止は、CPC側の稼働制約が重なりやすい局面で起きた点も見過ごせない。バード・マリタイムは、CPCが黒海ターミナルの係留設備（SPM）の一部停止を受け、輸出計画を減らす見通しを伝えており、供給網全体の余力が薄い。
輸出ルートの集中度が高いカザフスタンでは、CPCが詰まると生産側の調整に波及しやすい。タイムズ・オブ・セントラル・アジアによれば、当局はCPCの受け入れ制限を受けて別ルートへの振り替えも進めてきたが、容量やコストの面で恒常的な代替には限界がある。
結局のところ、テンギス停止が長引けば、CPCブレンドの供給タイト化や価格条件の変化を通じて、黒海周辺の需給にじわりと影響が広がる可能性がある。戦争や点検、悪天候など「港側の不確実性」に加え、油田側の電力トラブルまで重なると、産油国の輸出戦略そのものが耐性を問われる局面に入る。
