TikTok再編完了も米議会が反発、データ遮断の実効性に疑念示す

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2026.01.26

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中国系動画投稿アプリTikTokの米国事業を巡り、現地時間22日（日本時間23日）に米投資家主導の新会社「TikTok USDS Joint Venture LLC」への再編が完了した。だが翌23日（日本時間24日）、米議会の有力議員が「取引の精査が必要だ」と相次ぎ訴え、アルゴリズムと米国人データの実効的な切り離しが新たな焦点となった。

米事業再編　合弁「TikTok USDS」発足

再編で、親会社の字節跳動（バイトダンス）の持ち分は19.9%に低下し、残る80.1%を米側中心の投資家連合が保有する枠組みとなった。The Vergeによると、主要投資家はOracle、Silver Lake、MGXで、それぞれ15%を保有する。

同社の発表では、新会社が米国内のユーザーデータ、アプリ運用、アルゴリズムの安全確保を担い、データはOracleの米国内クラウドで保護する。さらに、推薦アルゴリズムは米国ユーザーデータを用いて再学習・検証・更新し、ソフトウェア保証や信頼・安全（Trust & Safety）領域の意思決定権も新会社側に置くとしている。

Axiosは、アルゴリズムをバイトダンスから「ライセンス」する構造に触れ、Oracleが監査や順守確認を担う“セキュリティ・パートナー”になると整理した。経営陣はアダム・プレッサー氏が最高経営責任者（CEO）に就く。

議会精査要求　アルゴリズム影響力焦点

下院の中国特別委員会（Select Committee on China）のジョン・ムーレナー委員長は声明で、中国（中国共産党）がアプリを「武器化」することは許されないと主張し、取引が中国側のアルゴリズム関与を排除できているのか、米国人のデータ安全を保証できるのかを問い、委員会として監視するとした。

エド・マーキー上院議員も、合意の詳細がほとんど示されていないとして透明性の欠如を批判し、TikTokの利用継続と国家安全保障の両立に向け、議会が調査と説明要求を行うべきだと訴えた。The Vergeは、法令順守の観点でも議会側に不透明感が残っていると報じている。

今回の再編は「持ち分比率」を動かしても、影響力の源泉であるアルゴリズムや運用の実権がどこに残るかで評価が分かれる案件だ。今後は監査・検証の手続きが制度として固定化できるかが、外国資本プラットフォームを国内で受け入れる際の“新しい標準”を左右する。