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朝日新聞によると、警視庁は4月1日、匿名・流動型犯罪グループ対策本部に全国の警察から新たに100人の捜査員を受け入れた。2025年10月1日の発足時に置いた「匿流ターゲット取り締まりチーム（T3）」の100人とは別の増員で、体制を強化した。親家和仁副総監は4月1日、受け入れた捜査員に訓示した。
発足時のT3とは別に100人を追加
朝日新聞が4月1日に報じたところによると、今回受け入れた100人は、警視庁が2025年10月1日に立ち上げた匿名・流動型犯罪グループ対策本部の強化に充てられる。発足時に本部内へ置かれたT3も、全国46道府県警から集めた100人の捜査員で構成されていた。
このため、4月1日の受け入れは、既存のT3をそのまま言い換えたものではなく、本部発足時の体制にさらに人員を積み増した動きとなる。警視庁は全国警察の応援を受けながら、匿流対策の陣容を広げたことになる。
2025年9月の制度整備を経て運用を厚く
警察庁は2025年9月9日、匿流ターゲット取り締まりチームの運用要綱を定め、専従捜査班を動かす前提で制度を整えていた。匿流はSNSなどで緩くつながり、事件ごとに人員を入れ替えるため全体像をつかみにくいとされる。今回の増員は、こうした犯罪形態に対して、制度づくりや本部発足の段階から一歩進み、全国警察の人員を追加して運用を厚くする局面に入ったことを示している。
今回の動きで、匿流対策は東京の本部だけで抱える仕事ではなく、全国の警察から人員を集めて回す体制として色合いを強めた。警視庁にとっては、発足時のT3に加えて増えた捜査員を本部の運用に組み込み、継続して動かす調整が重くなる。
