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長年知られてきた滋養強壮薬「薬用養命酒」の事業が、漢方最大手の傘下に入る見通しとなった。ツムラは2月25日、養命酒製造の中核事業を約68億円で取得する方針を明らかにした。上場企業の買収ではなく、TOBで非公開化してから事業を切り出す段取りを取る。
TOBで非公開化 薬用養命酒事業取得
時事通信によると、買収は段階を踏む。まず旧村上ファンド系とされる投資会社レノが、養命酒製造株を1株4050円でTOBし、2月25日から4月8日まで買い付ける。成立後は株式併合などを通じ、同社は6月ごろに上場廃止となる見込みだ。
共同通信によれば、非公開化後に不動産や太陽光発電などの非中核事業を切り離し、薬用養命酒を軸にした事業をツムラが引き取る想定である。買収後も、製造拠点の駒ケ根工場は維持するという。
今回の枠組みは、まず株式を集約して意思決定を簡潔にし、そのうえで「事業だけを移す」ことで再編の自由度を高める狙いがある。株主構成が複雑な企業ほど、上場を続けたまま事業再設計を進めにくいという事情も背景にある。
生薬と販路 セルフメディケーション拡大
ツムラは医療用漢方製剤が主力で、養命酒製造は一般向けブランドの知名度が強い。M&A Onlineは、養命酒側の販売網やヘルスケア商品の土台を取り込むことで、ツムラが一般用医薬品や健康機能食品の領域を厚くする構図だと伝えている。
また両社は、漢方の原料となる生薬を扱う点が共通する。調達や品質管理の共通化が進めばコスト面の改善余地が生まれ、商品開発や研究でも連携の幅が広がる。養命酒製造は近年、主力商品の販売が伸び悩み、企業としての立て直し策が焦点になっていた。
医療用中心の企業が一般向け領域を取り込みやすくするには、広告・販促だけでなく、原料調達から製造、流通までの一体運用が欠かせない。ツムラは買収を通じて「医療」から「日常の健康管理」へ軸足を広げることになり、投資の回収には商品群の再設計と販路の使い分けが継続課題となる。
