本サイトの記事や画像は、AIが公的資料や複数の報道を基に事実関係を整理・再構成し制作したものです。[続きを表示]特定の報道内容や表現を再利用・要約することを目的としたものではありません。ただし、誤りや不確定な情報が含まれる可能性がありますので、参考の一助としてご覧いただき、実際の判断は公的資料や各出典元の原文をご確認ください。[私たちの取り組み]
英国政府は19日、テクノロジー企業に対し、通報された画像を48時間以内に削除する法的義務を課す規則案を示した。従わない企業には、巨額制裁や国内での提供停止も視野に入れる。
48時間削除義務 犯罪・警察法案改正案
英政府の発表によると、規則案は「犯罪・警察法案」への修正として盛り込む方針だ。対象は、本人の同意なく共有された親密画像で、通報から48時間を上限に削除を求める。期限を守らないプラットフォームには、全世界売上高に連動する制裁金を科すほか、英国でのサービス遮断を命じる選択肢も示した。
狙いは「被害者側の手間と負担」を減らす点にある。政府は、被害者が複数のサービスを回って個別に削除を求める構図を改め、いったん通報された画像は、複数のプラットフォームでまとめて消え、以後の再投稿も自動的に削除される仕組みを目指すとしている。
背景には、生成AIによる性的ディープフェイクや、いわゆる「ヌーディフィケーション（服を脱がせたように見せる）ツール」の拡散がある。ガーディアンによると、政府内ではオンライン上の女性・少女への暴力を「国家的な緊急課題」と位置づけ、取り締まりの強化を急ぐ構えだ。
通報一回で再投稿封じ Ofcom加速
再投稿対策の中核となるのが、画像に固有の特徴量を付けて照合する「ハッシュ照合」だ。英通信規制当局Ofcomは18日、違法な親密画像を配信前に遮断する技術要件について、最終判断の時期を前倒しし、5月に結論を出す方針を示した。議会手続きが整えば、今夏にも新たな措置が効力を持つ可能性がある。
英政府は、親密画像の悪用を児童の性的虐待画像やテロ関連コンテンツと同じ重さで扱う考えも打ち出した。さらに、オンライン安全関連の枠組みの下で、違法画像を載せる「規制の外側」にあるサイトへの接続遮断を、通信事業者に促す指針も公表するという。
48時間という短い期限は、企業に「見つけて消す」体制の常設を迫る。迅速な削除は被害の拡大を抑える一方、誤判定への異議申立てや、暗号化されたサービスでの拡散への対応など、運用面の摩擦も残る。制度の実効性は、捜査・司法の支援と、事業者の技術投資が同じ速度で進むかにかかる。
参考・出典
- Tech firms will have to take down abusive images within 48 hours under new law to protect women and girls – GOV.UK
- Ofcom fast-tracks decision on measures to block illegal intimate images
- Tech firms must remove ‘revenge porn’ in 48 hours or risk being blocked, says Starmer | Violence against women and girls | The Guardian
- Crackdown on intimate image abuse as government strengthens online safety laws – GOV.UK
