英国政府の環境省(Defra)が甲殻類の生きたまま熱湯調理を禁止へ、飲食業は反発

英国政府、ロブスターなどの生き茹で調理を禁止へ

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英国の環境・食料・農村地域省(Defra)は2025年12月22日に公表した「Animal Welfare Strategy(動物愛護戦略)」で、ロブスターやカニなどを意識のあるまま熱湯に入れる調理法を「許容できない殺処分方法」と位置づけ、禁じる方向を示した。2022年の法律で甲殻類が苦痛を感じ得る存在として扱われたことを踏まえる。一方で、厨房の手順や設備投資が問われるとして、飲食・流通の現場からは反発も出ている。

厨房が直面するのは「味」ではなく「工程」の変更

今回の方針が刺さるのは、料理人の哲学よりもオペレーションだ。生きたままの甲殻類をゆでるのではなく、ゆでる前に意識を失わせる処理が前提になる。電気で気絶させる器具や、冷却で動きを止めてから処理する方法などが議論されているが、店の規模によっては導入コストや作業負担が重くなる。とりわけ繁忙期は、仕込みの流れが崩れること自体が経営リスクになり得る。

「禁止」といっても、実務の要はルールの細部だ。Restaurant Onlineは、Defraが殺処分方法の適法性を整理する一方、現場の執行は自治体などが担うと伝えた。厨房側から見れば、どの状態を「意識がある」とみなすのか、どの手順が許容されるのかが曖昧だと、現場が萎縮する。消費者にとっても、価格転嫁や提供スタイルの変化として返ってくる可能性がある。

「感じる」と認めた法律の次は、線引きの設計になる

土台にあるのは、Animal Welfare (Sentience) Act 2022だ。同法は「動物」の範囲に、脊椎動物だけでなく、タコやイカなどの頭足類、カニ・エビ・ロブスターなどの十脚甲殻類を含める。The Guardianによれば、今回の戦略は、甲殻類の生体ゆでを不適切な方法として扱い、より人道的とされる代替手段へ誘導する狙いがある。科学的知見と社会の倫理観を、厨房の手順にまで落とし込む段階に入ったと言える。

ただ、問いは残る。方針が主にイングランドの枠組みで語られるなか、地域差や輸入品の扱いをどう整合させるのか。さらに戦略は甲殻類に限らず、家畜やペット、野生動物まで広い改革を掲げるため、優先順位と執行能力が試される。Humane Slaughter Associationは歓迎の意を示しつつ、実効性のある制度化を求めた。厨房の鍋は、倫理のゴールではなく、次の線引きを迫るスタート地点になりつつある。

参考・出典

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