ウクライナがポルトガルと無人海上システム量産へ、共同生産枠組み

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2025.12.22

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ウクライナのゼレンスキー大統領は2025年12月20日、ポルトガルと「海上の無人システム」を共同生産する枠組みを整えると明らかにした。キーウでポルトガルのルイス・モンテネグロ首相と共同記者会見し、両国の共同声明に署名した。即席の開発で戦場をしのぐ段階から、欧州の産業連携で量産と継続性を確保する段階へ、軸足が移りつつある。

海上ドローンは「戦い方」を変えたが、運用は消耗戦だ

海上ドローンは、遠隔操作などで動く無人艇の総称で、ウクライナ側はUSV（Unmanned Surface Vehicle、水上無人艇）という言い方も使う。水上を高速で進み、状況によっては水中での運用も組み合わせるとされ、ロシアの艦船や潜水艦を狙う攻撃手段として存在感を増した。大統領補佐官のカミーシン氏は、こうした無人艇がロシア海軍に対して効果を示してきたとの認識を示している。

ただ、武器が目新しいほど、維持と供給の重みが表に出る。大統領府の発表では、ロシアは港湾インフラや物流、エネルギーを狙い、黒海へのアクセスを制限しようとしているとウクライナ側はみている。海の「出口」を守るには、機体だけでなく通信、整備、部品、運用の訓練までが一体で要る。共同生産は、その消耗戦の負担を途切れさせないための手当てでもある。

ポルトガルとの共同生産が映す、欧州の分担と次の焦点

今回の相手がポルトガルである点は象徴的だ。ゼレンスキー大統領は、地理的に離れていても欧州の安全保障は一体だという文脈で協力を位置付け、モンテネグロ首相は就任後初のウクライナ公式訪問で支援継続を表明した。共同声明は「海上無人システムの生産パートナーシップ」をうたい、戦場で得たノウハウを同盟国の生産基盤へつなぐ道筋を示した。

一方で、どこで何を作り、いつからどの程度の規模で進むかは、声明の次の論点になる。大統領府は、米国製兵器を資金面で購入できるPURL（Prioritized Ukraine Requirements List）構想の拡充も議題に挙げており、支援の「調達の仕組み」も更新されている。共同生産が実働のラインに乗れば、海の防衛をめぐる分担は広がる。逆に言えば、成果は製造計画と供給網の具体化で測られる局面に入った。

海上ドローンは「戦い方」を変えたが、運用は消耗戦だ

ポルトガルとの共同生産が映す、欧州の分担と次の焦点

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