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政府は31日の閣議で、武力攻撃を想定した避難施設の確保に関する基本方針を決定した。民間の地下駐車場など地下施設の活用を進め、官民連携でシェルターの確保を進める内容だ。全国的な受け入れ体制づくりを進めるための枠組みを、閣議決定の形で明確にした。
民間地下施設の活用を基本方針に明記
31日の閣議決定では、武力攻撃を想定した避難施設について、民間の地下駐車場などの活用を進める方針を盛り込んだ。テレビ朝日や内閣官房の公表内容によると、施設確保は官民連携で進める立て付けで、自治体だけでなく民間事業者の協力も前提にした内容となる。
政府は自然災害時と有事の双方で使える施設整備も進めるとし、木原官房長官も政府一体でシェルター確保を進める考えを示した。今回の決定は、避難施設を増やすだけでなく、国民保護の運用を自治体と民間まで含めて組み替える政策としての性格を帯びる。
既存の整理を閣議決定で具体化
政府は2024年3月、都市部の地下駅舎や地下街などの指定促進を含む基本的な考え方を整理していた。今回の閣議決定は、その延長線上で民間地下施設の活用を基本方針として位置づけ直し、全国的な確保を進める枠組みを一段具体化した形だ。
この方針の重みは、安全保障の議論が施設整備論にとどまらず、自治体の受け入れ能力と民間施設の協力体制をどう平時から組むかという国内実務に移っている点にある。日本にとっては、地下施設の指定や必要な改修、平時利用との両立を含め、官民連携を実際に回せるかが問われる局面といえる。
