ラトニック商務長官が関与否定、エプスタイン氏巡り公聴会で証言

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2026.02.11

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エプスタイン事件の余波が閣僚にも及んだ。米商務長官のハワード・ラトニック氏は現地時間10日（日本時間11日）、上院歳出委員会の小委員会公聴会で、性犯罪で有罪歴のある故ジェフリー・エプスタイン氏との関係を問われ、「いかなる関係もなく、ほぼ関わりはなかった」と述べ、関与を強く否定した。

「関係なし」主張と食い違う面会の時期

AP通信によると、ラトニック氏は公聴会で、エプスタイン氏と「2008年の有罪判決後にも」接点があったことを認めた。具体的には2011年に自宅を訪ね、2012年には私有島で昼食をとったという。一方で接触は限られていたと強調し、メールも「少数」だと説明した。

問題視されているのは、ラトニック氏が以前、2005年にエプスタイン氏の自宅で不快な経験をして以降、距離を置いた趣旨の発言をしていた点である。今回の証言は、その説明と整合しない部分があるとして追及を受けた。PBS NewsHourも、民主党議員が「説明が違う」とただした場面を伝えた。

辞任要求の広がり　政権の火消し

ガーディアンによると、公聴会後、与野党の一部議員から辞任を求める声が出た。エプスタイン氏は富豪として政財界に広く人脈を持った一方、未成年者を含む性犯罪をめぐり批判が強く、2019年には連邦で性的人身売買に関する罪で起訴され、拘置中に死亡（自殺と判断）している。

アルジャジーラは、ラトニック氏が「不適切なことは何もない」と主張したと報じた。これに対し民主党のジャッキー・ロゼン上院議員は同日、エプスタイン氏との接触継続は公職への信頼を損なうとして辞任を求める声明を出した。一方、ホワイトハウス側は大統領の支持は変わらないとの立場を示している。

この問題の焦点は、単なる交友関係の有無ではなく、公職者が過去の関係をどう説明し、記録と説明が食い違うときにどう訂正するかにある。疑念が残れば、通商や産業政策の判断そのものまで不信の目で見られやすい。説明の透明性を早期に回復できるかが最大の分岐点となる。

参考・出典

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