米政府、ベネズエラ産原油の販売を無期限管理へ、収入は米口座で管理

米国がベネズエラ原油販売を無期限管理、収入口座も統制

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米国のクリス・ライト・エネルギー長官は2026年1月7日、ベネズエラ産原油の販売を米政府が「無期限」に管理する考えを示した。まず滞留している原油の売却を進め、以後も産出分の販売と収入の管理を続ける構想で、収入は米側が管理する口座に入れるとしている。

買い手は米国、現場は「重質油」目当て

狙いの一つは、米湾岸部の製油所が必要とする重質油(硫黄分が多い原油)の確保だ。輸入が増えれば、精製各社の原料手当ては読みやすくなる一方、供給の出口が米国中心に寄ることで、ベネズエラ側の販売先は狭まる。政策が市況より先に現場の調達に影響する局面である。

またライト長官は、ベネズエラの超重質油を輸送しやすくするための希釈剤(薄める油)を米国が供給し得るとも述べた。港に積めない原油は「資源」でも「外貨」でもなく、流通までを握ることが交渉力になる。街の給油所より前に、まずはタンクや港湾のボトルネックが焦点になる。

「管理」は制裁の形を変えるのか、残る論点

今回の枠組みは、原油の販売収入を米側の管理口座に入れ、政治的な変化を促す「てこ」にする発想に立つ。報道によれば、米政権は制裁の一部緩和にも言及しているが、具体の条件や手続きはまだ見通しにくい。ベネズエラ国営石油会社PDVSAがどこまで関与し、契約上の責任を誰が負うかが次の焦点だ。

恩恵は、米側には重質油の確保と影響力、ベネズエラ側には設備や資金の目詰まり解消があり得る一方、主権や透明性への疑念、企業の投資リスクは重く残る。とりわけ「無期限」がどの法的枠組みで担保され、収益の使途監査を誰が担うのかが確認点で、米国内外の政治的反発次第で運用は揺れ得る。

参考・出典

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