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報道によると、米国務省は報道関係者向けIビザなどを、SNSを含む「オンライン・プレゼンス審査」の対象に追加する方針だ。国務省は内部文書の詳細確認を避けており、発効時期は明らかになっていない。
SNS識別子の提出から審査対象を段階的に拡大
米国務省は2019年5月31日（現地時間）、世界の大半の移民・非移民ビザ申請者からSNS識別子を含む追加情報を収集するよう申請書を改定した。この情報提出と現在のオンライン・プレゼンス審査は別の措置だ。
国務省は2025年にF、M、JビザでSNSプロフィールの公開を求める審査を導入し、同年12月にH-1B、H-4へ拡大。2026年3月30日にはA-3、C-3、G-5、H-3、K-1～K-3、Q、R、S、T、Uなどにも対象を広げた。
今回の報道では、外国メディア関係者向けIビザに加え、カナダとメキシコの労働者向けの別区分も新たな対象になるとされる。
発効時期は不明
ロイターによると、米保守系メディア「The Daily Signal」が国務省の内部メモを基に報じた。ホワイトハウスと国務省の公式Xアカウントは記事へのリンクを共有した一方、国務省は内部文書とされる資料の詳細確認を避けた。
国務省は、オンライン・プレゼンス審査をビザ要件の確認や安全保障、公共の安全、国益への脅威の有無を判断するために用いていると説明している。拡大策がいつ発効するかは明らかになっていない。
