外国記者の米Iビザ申請、SNS審査の対象拡大へ 2026年も入国審査を段階的に厳格化
報道によると、米国務省は報道関係者向けIビザなどを、SNSを含む「オンライン・プレゼンス審査」の対象に追加する方針だ。国務省は内部文書の詳細確認を避けており、発効時期は明らかになっていない。
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報道によると、米国務省は報道関係者向けIビザなどを、SNSを含む「オンライン・プレゼンス審査」の対象に追加する方針だ。国務省は内部文書の詳細確認を避けており、発効時期は明らかになっていない。
米税関・国境警備局(CBP)は10日、査証免除プログラムを利用して米国を訪れる外国人観光客に対し、最大5年分のSNS履歴の開示を義務付ける案を連邦官報で公表し、意見公募を始めた。日本人も対象で、電子渡航認証システム(ESTA)の申請段階でSNSの内容が詳細に確認され、投稿内容によっては渡航の可否に影響する可能性がある。