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シリア南部の砂漠地帯に置かれた米軍拠点タンフから、米部隊が引き揚げた。米中央軍は2月12日、過激派組織「イスラム国」（IS）掃討のため駐留してきた部隊が同月11日に撤収を終え、拠点の移管を進めていると発表した。
タンフ撤収 対IS作戦拠点整理
中央軍の発表では、撤収は「秩序だった出発」で、対IS作戦を担う「有志連合」の枠組みの下で、状況に応じて進める移行の一環だという。タンフはヨルダン、イラク国境に近く、国境地帯を押さえる地点として使われてきた。
対IS作戦の枠組みは2014年に発足し、ISが勢力を広げた時期に拠点の役割が大きくなった。AP通信によると、米国防総省は昨年4月、ISが2019年に領土支配を失った後の情勢を踏まえ、シリア国内の米軍拠点を集約する方針を示していた。
またAP通信によれば、シリア国防省は米側との調整の上で同拠点を引き継ぎ、周辺の警備を進めると説明した。政府とクルド主体のシリア民主軍（SDF）をめぐる統合合意が先月まとまったことも、地上の配置を組み替える背景にある。
国境地帯治安 IS再拡大リスク
中央軍のブラッド・クーパー司令官は、ISの脅威が生じた場合に対応できる態勢を維持するとし、圧力を緩めない考えを示した。中央軍は直近2カ月で100超の標的を攻撃し、350発超の精密弾を使用、IS戦闘員50人超を殺害または拘束したとも述べた。
AP通信は、タンフが過去に親イラン勢力から無人機攻撃を受けてきた一方、2024年12月のアサド政権崩壊後は攻撃が減ったと伝えた。米軍のシリア駐留規模は近年およそ900人とされ、地上拠点の整理が進むなかでも、対ISの継続性が問われる。
タンフ撤収で、国境三角地帯の監視はダマスカス側の統治力に左右される。米軍が空爆や情報面の関与を続けても、地上拠点が減れば即応の選択肢は狭まる。残存勢力の温床を作らないため、周辺国も含めた治安の穴埋めが欠かせない。
