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米通商代表部（USTR）のジャミーソン・グリア代表は10日、国際緊急経済権限法（IEEPA）に基づくトランプ政権の関税が最高裁で違法と判断されても、約2000億ドル規模の関税収入は別の法的手段で確保し得るとの見方を示した。ワシントンで開かれたシンクタンク、アトランティック・カウンシルのイベントで語ったもので、関税の行方に注目する企業に対し「判決が出ても負担が一気に消えるとは限らない」というメッセージにも映る発言だ。
企業が期待する「関税リセット」は幻か
IEEPAを巡っては、トランプ政権が国家緊急事態を根拠に幅広い輸入品へ一律関税を課したことに対し、中小企業や州政府が提訴し、下級審の一部は大統領の権限逸脱だと判断した。最高裁がこれを追認すれば、法的にはIEEPA関税が無効となり、多額の関税返還が発生する可能性があるため、輸入企業の間では「判決でコストが戻る」との期待も膨らんでいる。
しかしグリア氏は、約2000億ドル分の歳入はIEEPA以外の権限でも再現できると強調し、政権として関税収入をあきらめていない姿勢をにじませた。IEEPA関税は今後10年で累計1.8兆ドル近い税収をもたらすとの試算もあり、仮に緊急権限に基づく関税が無効になっても、財政上その穴を別の関税で埋めようとする誘因は強い。市場にとっても「関税時代の終わり」ではなく「形を変えた継続」と受け止める余地がある。
既にコスト高に直面する輸入企業は、判決を待ちながらも、価格転嫁や調達先の分散など中長期のサプライチェーン戦略を練り直している。最高裁がIEEPA関税に反対する判断を下せば短期的には負担軽減や返還の可能性が広がる一方、グリア発言が示すように、別の法律を使った関税措置が後から上乗せされるリスクも残る。その意味で、裁判の結果よりも「米国が高関税を通商政策の常備薬とするのか」が企業の関心事になりつつある。
非常時権限から通常の通商ツールへ
IEEPAは本来、国外由来の「異常かつ重大な脅威」に対処するため、大統領に資産凍結や取引禁止を認める非常時の制裁法であり、条文に「関税」や「税」といった語はない。これを恒常的な関税引き上げに使うことが、議会に属する課税権を侵すのではないか──最高裁で審理中の事件では、こうした点が核心的な争点となっている。
一方、米通商政策には通商法301条や通商拡大法232条など、議会が定めた手続きを踏めば大統領が関税を動かせる枠組みも存在する。グリア氏が「他の法律で収入を再現可能」と述べたのは、こうした既存ツールを指している可能性が高い。301条は不公正貿易慣行への対抗措置、232条は安全保障上の脅威への対応と位置づけられ、IEEPAよりも用途が限定される一方で、司法からは「より明確な授権」とみなされやすい。
最高裁がIEEPA関税を退ければ、政権はこれら通常の通商法に立脚した関税や、議会との協議による新たな貿易ルール作りへと舵を切らざるを得ない。関税が政治と司法の綱引きの中でどの法律に「居場所」を見いだすのかは、企業の投資判断や価格戦略を左右する。今回の発言は、緊急権限の是非を超えて、米国が関税をどこまで恒常的な政策手段として抱え込むのかという、より長いスパンの問いを突きつけている。
参考・出典
- US can replicate revenues if Supreme Court rules against IEEPA tariffs, trade chief says
- Supreme Court Oral Arguments Signal Skepticism Toward Presidential Tariff Authority Under IEEPA | Insights | Holland & Knight
- Supreme Court weighs Trump administration's tariff authority under emergency powers law
- U.S.C. Title 50 – WAR AND NATIONAL DEFENSE
- What You Should Know About the Trump Tariffs Being Challenged at the Supreme Court
- US supreme court to decide on legality of Trump’s sweeping global tariffs
