ヨルダン川西岸で土地登記、イスラエルが承認　支配固定化へ動く

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2026.02.16

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占領下のヨルダン川西岸で、土地の所有権を確定させる登記手続きが再び動き出す。イスラエルの安全保障閣僚会議は2月15日、入植者が関与する土地登記を認める方針を承認した。1967年の占領開始後、登記を本格的に進める決定は初めてとされ、支配の固定化につながるとの批判が強い。

西岸地区　土地登記再開決定

対象は主に「エリアC」と呼ばれる地域で、1990年代の合意でイスラエルが軍事・民政の両面を実効支配してきた範囲だ。登記が始まると、権利を主張する側は期限内に書類を出して所有を証明する必要がある。手続きが複雑なうえ、パレスチナ側の土地は未登記のまま残る例も多いとされる。

登記（権利確定）は、土地の帰属を行政が確定し、公的な台帳に載せる作業である。西岸では1967年以降、この種の手続きが凍結されてきた経緯がある。今回の決定は、入植地周辺での土地取引や開発を進めやすくし、イスラエルの統治権限を実務面から強める狙いがあるとみられる。

「事実上の併合」批判　反発拡大

パレスチナ自治政府は、登記再開を「パレスチナ領土の事実上の併合」に当たるとして非難し、占領を入植活動で定着させる動きだと主張した。今後、登記手続きの運用次第では、所有を立証できない土地が「国家の土地」として扱われる恐れがあるとの懸念が出ている。

イスラエル側は、透明性の確保などを理由に挙げ、合意に反する動きへの対抗措置だとも説明している。一方、反入植を掲げるイスラエルの市民団体は、広い範囲でパレスチナ側の権利が弱まり得ると警告した。ヨルダンなど周辺国からも緊張を高める措置だとして批判が出た。

登記の再開は、領土問題を交渉の場から行政手続きへと移し替える性格を持つ。実務の積み重ねが既成事実になれば、将来の国境線や統治の設計はさらに難しくなる。衝突を抑えるには、手続きの公正さを担保する仕組みと、当事者が合意に戻るための具体的な工程表が欠かせない。

参考・出典

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