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対話アプリ「WhatsApp」をAIの“入り口”として巡る攻防が、独禁法の焦点に浮上した。欧州委員会は2月9日、MetaがWhatsApp上で自社の生成AI「Meta AI」を優遇し、他社の汎用AIアシスタントを排除している疑いがあるとして、競争を守るための阻止措置を取り得ると警告した。
WhatsAppでAI排除疑い 欧州委が暫定見解
欧州委によると、Metaは2025年10月に「WhatsApp Business Solution Terms」を更新し、第三者の汎用AIアシスタントがWhatsApp経由で利用者に届く経路を実質的に閉ざした。一方でMeta AIは利用可能な状態が続いているという。
欧州委は、Metaが欧州経済領域（EEA）で消費者向けコミュニケーションアプリ市場に強い立場を持つ可能性が高いとし、その立場を使って競合の参入・拡大を妨げた疑いがあると暫定的に判断した。手続き上は「異議告知書」を送付し、Meta側に反論や説明の機会を与えたうえで最終判断に進む。
暫定措置検討 市場入り口化する対話アプリ
欧州委が強調するのは、競争への損害が「深刻で取り返しがつかない」ものになり得る点だ。WhatsAppがAIアシスタントにとって利用者へ到達する重要な入口になりつつある以上、排除が固定化すれば小規模な競合が市場から押し出されかねないとして、調査の結論を待たずに暫定措置を命じる選択肢も示した。
また調査範囲は原則としてEEAだが、イタリアでは当局が同種の問題で暫定措置を命じており、重複を避ける整理が行われている。Metaは、競合AIはアプリストアやウェブなど他の経路でも利用でき、当局が介入する理由はないとの立場を示している。違反認定となれば、制裁金は最大で売上高の10%に達し得る。
メッセージアプリは通信基盤であると同時に、AIを配るための流通網にもなり始めた。ここでのアクセス制御は、単なる機能追加ではなく市場のルールそのものを決める行為になる。プラットフォームが“入口”を握る時代に、競争政策がどこまで即応できるかが問われている。
