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戦後の抑留死の記録が、また一つ具体名に置き換わった。厚生労働省は2月6日、旧ソ連による抑留に関する提供資料と日本側資料を照合し、抑留中に死亡した日本人11人を新たに個人特定したと発表した。氏名（漢字）と出身地を同省サイトで公開し、遺族が経緯をたどれるようにした。
抑留死亡者11人特定 内訳シベリア6人・モンゴル2人
今回特定された11人の死亡地域の内訳は、シベリア地域が6人、モンゴル地域が2人、その他地域が3人である。特定結果は「死亡者名簿」に追加掲載され、氏名と出身地が示された。
累計の個人特定数は、シベリア・モンゴル地域で4万1187人（シベリア3万9648人、モンゴル1539人）となり、その他地域は1051人に達した。
同省は、ロシア連邦政府などから提供を受けた名簿や関連資料と日本側資料を突き合わせ、抑留中死亡者の特定作業を進めている。遺族が親族の死亡の経緯を確認できるよう、同省サイトでは2007年3月から氏名や死亡年月日などを掲載してきた。
消息特定できない160人名簿 モンゴル側へ追加調査
今回の発表では、モンゴル抑留中死亡者のうち、日本側資料から抽出した「資料が未提供」または「情報不足」で消息を特定できない約160人の名簿を作成したことも明らかにした。
名簿はモンゴル政府の関係機関へ手交し、追加調査と資料提供を依頼した。あわせて同名簿を厚生労働省ホームページにも掲載し、遺族側が手がかりを得られるようにする。
抑留の実態解明は、外交や歴史認識の議論とは別に、個々の家族にとって「名前と最期」を確かめる切実な課題である。照合作業と追加調査の積み重ねが、未解明の空白を縮める唯一の道であり、行政が情報公開と国際的な資料連携をどこまで粘り強く続けられるかが問われている。
