厚労省、オンコリスのテロメライシン注を承認 食道がん局所治療に新選択肢
厚生労働省は2026年6月8日付で、オンコリスバイオファーマの再生医療等製品「テロメライシン注」（一般名スラタデノツレブ）を、根治切除および化学放射線療法の適応とならない食道がん向けに製造販売承認した。5月21日に厚労省の薬事審議会再生医療等製品・生物由来技術部会が了承していた案件で、通常承認として正式に承認された。
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2025年出生数67万1236人、10年連続で過去最少 出生率も1.14
厚生労働省が3日公表した2025年人口動態統計月報年計（概数）で、国内で生まれた日本人の出生数は67万1236人となり、統計がある1899年以降で最少を更新した。2025年の合計特殊出生率は1.14で、こちらも過去最低となった。出生数は10年連続で過去最少を更新しており、少子化の進行が統計上あらためて示された。
食道がん向け腫瘍溶解ウイルス薬、テロメライシン注が通常承認へ前進
厚生労働省の薬事審議会・再生医療等製品・生物由来技術部会は2026年5月21日、オンコリスバイオファーマの食道がん向け腫瘍溶解ウイルス製剤「テロメライシン注」について、製造販売承認を了承した。部会では、条件及び期限付き承認ではなく通常承認とすることも了承された。食道がん向けの腫瘍溶解ウイルス治療薬としては、世界初の承認見通しと位置づけられている。
厚労省、医療用手袋を23日から順次配送 備蓄5000万枚の放出が実供給段階に
中東情勢の影響で一部の医療機関が医療用手袋を確保しにくくなっている問題を受け、上野賢一郎厚生労働相は5月22日の閣議後記者会見で、国が備蓄する医療用手袋を5月23日から順次配送すると表明した。5月21日時点で配送対象は2,000機関を超える見込みで、配送枚数は100万枚を超える見通しと報じられている。全国一律の不足ではなく、通常量を大きく上回る発注や流通上の調整で手袋を確保しにくい医療現場を支える…
日本政府、英要請でアビガン提供 MVホンディウス接触者の発症予防目的として使用
厚生労働省は18日、クルーズ船「MVホンディウス」でのハンタウイルス感染症の発生を受け、日本政府が保有するファビピラビル（アビガン）を英国へ提供したと発表した。英国からの要請に応じた措置で、ハンタウイルス感染症の患者等との接触者の発症予防に使う目的だ。提供は英国時間15日に行われ、数量は公表していない。
2025年の出生数は70万人台 人口の自然減に歯止めかからず
人口の自然減が止まらない。厚生労働省が26日に公表した人口動態統計の速報値では、2025年の出生数は70万人台にとどまり、最少の更新が続いた。死亡は160万人台に達し、結婚は約50万組と持ち直しが見えた。
世界初のiPS細胞製品承認へ 厚労省部会が再生医療2品目了承
再生医療の「実用化」を左右する判断が、2月19日に厚生労働省で下された。人工多能性幹細胞（iPS細胞）を使った再生医療等製品2品目について、専門部会が条件や期限を付けた早期の製造販売承認を認める方向で了承した。近く厚労相が承認し、実現すれば世界初のiPS細胞製品となる見通しだ。
iPS細胞の再生医療製品を19日審議、厚労省 心不全とパーキンソン病
重い心不全とパーキンソン病に対する新しい治療が、国の承認に近づいた。厚生労働省は今月19日、再生医療等製品を審査する専門家部会を開き、iPS細胞を使った2つの再生医療製品について製造販売の承認可否を議論する。部会で了承され、厚労相が承認すれば、iPS細胞を用いた再生医療製品としては世界初の事例になりうる。
旧ソ連抑留、新たに11人を特定 厚労省が遺族向けに詳細を公開
戦後の抑留死の記録が、また一つ具体名に置き換わった。厚生労働省は2月6日、旧ソ連による抑留に関する提供資料と日本側資料を照合し、抑留中に死亡した日本人11人を新たに個人特定したと発表した。氏名（漢字）と出身地を同省サイトで公開し、遺族が経緯をたどれるようにした。
外国人の生活保護利用、国が実態把握へ 上野厚労相が表明
外国人による生活保護利用の実態を、国がより細かく把握する方向が強まっている。政府が1月に決めた外国人政策の「総合的対応策」に生活保護の適正利用が盛り込まれたのを受け、上野賢一郎厚生労働相は2月3日の閣議後会見で、国レベルで情報収集を積極的に進める考えを示した。自治体任せだった実務に国が踏み込み、制度への納得感をどうつくるかが問われる。
外国人労働者が257万人突破 人手不足で13年連続の最多更新
外国人労働者が「日本の現場」を下支えする構図が、数字で一段とはっきりした。厚生労働省が1月30日に公表した集計で、2025年10月末時点の外国人労働者は257万1037人となり、前年比11.7%増で過去最多を更新した。人手不足を背景に、最多更新は13年連続となった。
有効求人倍率が1.22倍に低下、企業の求人姿勢慎重に転換
採用の「追い風」が続いてきた日本の労働市場に、じわりと減速のサインが出ている。厚生労働省が1月30日に公表した統計で、仕事を探す人1人に対して何人分の求人があるかを示す有効求人倍率の2025年平均は1.22倍となり、前年より0.03ポイント低下した。水準自体はなお1倍を上回るが、企業の求人姿勢が慎重化している実態が数字に表れた。
2025年の自殺者2万人下回るも子どもは最多 小中高生の危機深刻化
自殺者数が減り続けているという朗報の一方で、子どもの危機はむしろ深まっている。厚生労働省は1月29日、警察庁統計に基づく2025年の自殺者数（暫定値）を公表し、全国の総数が初めて2万人を下回ったとした。しかし同じ資料で、小中高生の自殺が過去最多を更新していることが示され、社会の「改善」と「置き去り」が同時に浮かび上がった。
厚労省がOTC類似薬で追加負担案、処方薬に25%上乗せ
処方薬なのに、近所の薬局で買える市販薬と「ほぼ同じ成分」の薬がある。厚生労働省は2025年12月25日、こうしたOTC類似薬の利用者に2027年3月から追加負担を求める案を、社会保障審議会の医療保険部会で大筋了承した。保険適用は残したまま、薬剤費に25%を上乗せする仕組みで、日常的に使われる薬ほど家計の体感が変わりやすい。
食道がん治療に新手法 岡山大学発ウイルス薬が承認申請
岡山大学は2025年12月18日、がん細胞だけで増える性質を持つ「腫瘍溶解ウイルス」を使った食道がん治療薬について、大学発ベンチャーのオンコリスバイオファーマが厚生労働省へ製造販売承認を申請したと発表した。承認されれば、食道がんを対象にしたウイルス治療薬としては初の実用化になる可能性がある。焦点は、治療の選択肢が限られる患者に、どれだけ「次の手」を残せるかだ。
人手不足対策が焦点 政府が介護・障害福祉の賃上げ調整
政府が、介護職員の賃金を2026年度に月額最大1万9千円引き上げる方向で調整に入った。障害福祉事業所の職員も最大1万9千円の処遇改善を行うとしている。実施は2026年6月を想定し、介護報酬などの「報酬」を上乗せして財源を確保する案が軸だ。引き上げが人手不足の現場にどこまで届くのかが焦点になる。
佐賀大とミズホメディーが便PCRでピロリ検査、胃カメラ不要に
佐賀大学と診断薬メーカーのミズホメディー（佐賀県鳥栖市）が、便を検体にピロリ菌を調べるPCR検査キット「スマートジーン H.pylori S」を共同開発した。ミズホメディーは2025年6月30日、厚生労働省から体外診断用医薬品として承認を得たと公表している。胃カメラに頼りにくい層へ、検診の入口を広げる狙いがある。
ジェネリック回避に重い負担 厚労省、先発薬の加算拡大
ジェネリック（後発薬）があるのに先発薬を選んだ場合に生じる「追加負担」が、さらに重くなる見通しだ。厚生労働省は2025年12月17日の中央社会保険医療協議会（中医協）で、負担水準を現行の倍以上に引き上げる案を示し、了承を得た。負担割合は2026年度の予算編成で決まり、同年度中に適用される。
実質賃金10カ月連続マイナス 名目は増でも物価に追いつかず
厚生労働省が12月8日に公表した10月分の毎月勤労統計調査（速報）では、物価変動を差し引いた実質賃金が前年同月比0.7％減と示された。名目賃金は1人あたり30万141円で2.6％増を確保したものの、物価上昇のペースには届かず、実質ベースのマイナスは2025年1月分から10カ月連続となる。春闘では2年続けて高水準の賃上げが話題になったが、「手取りは増えたのに暮らし向きは変わらない」と感じる人が多いの…
糖尿病が強く疑われる成人1100万人に 前回比100万人増、厚労省調査で現実浮き彫り
厚生労働省が12月2日に公表した2024年の国民健康・栄養調査で、20歳以上で糖尿病が強く疑われる人が推計約1100万人に達したことが明らかになった。2016年の前回調査からおよそ100万人増え、成人のおよそ8人に1人が該当する計算だ。一方で、血糖値が高めだがまだ発症には至っていない「予備群」は約700万人と減ってきている。職場や自治体の健診で「境界」と言われた世代が、いつのまにか本格的な治療を要…
