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報道によると、政府は2026年7月31日、北海道や近畿など7地域で、半導体や洋上風力などを対象とする計13件の戦略産業クラスター計画を公表した。
大規模投資と地域基盤の整備を一体化
戦略産業クラスター計画は、日本成長戦略の17の戦略分野に関連する企業の大規模投資を起点に、サプライチェーンを支える企業群の投資や、関連インフラ・拠点の整備、人材育成を地域で一体的に進める枠組みだ。
政府資料では、道路や工業用水、上下水道、港湾などの公共インフラに加え、半導体拠点と空港を結ぶアクセス鉄道や共用造船ドックなど、企業が所有する拠点の整備も支援対象として想定している。中核企業のサプライチェーンを構成する企業の関連投資や、高専、専門学校、専門高校を含む産業人材の育成も進める。
新たな投資枠を今後の予算編成で活用
政府は今後の予算編成で、新設する「『強く豊かな日本』投資枠」などを活用し、13件の計画の実現を目指す。政府が7月21日に閣議決定した日本成長戦略は、同投資枠を国内の民間設備投資や潜在成長率を大きく引き上げる効果の高い措置に充てる方針を示している。
今回の公表は、地域ごとの検討や素案策定を踏まえ、政府が具体的な計画を示す段階に進んだことを意味する。ただし、計画の公表は各案件の投資決定や着工、予算措置の完了を示すものではない。
