北海道・札幌市、副首都指定へ国への申出を検討 災害時の首都機能代替を目指す
北海道と札幌市が「副首都」の指定に向けた準備を具体化している。報道によると、大規模災害で東京圏の中枢機能が維持できない場合の代替拠点を担うため、国への申出を視野に調整を進める。
北海道
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JOGMEC、北海道上川町を地熱調査の候補地に選定 国内3カ所目、実施決定後に掘削・噴気試験
JOGMECは2026年7月10日、噴気試験を含む掘削調査を行う「地熱フロンティアプロジェクト」の候補地に北海道上川町を選定した。国内3カ所目の候補地で、実施が正式に決まれば、同機構が調査を担う。
千歳でラピダス新施設が開所 解析と後工程研究を集約し27年度量産へ
ラピダスは2026年4月11日、北海道千歳市の半導体製造拠点「IIM-1」に隣接する解析センターと、近隣のセイコーエプソン千歳事業所内に整備してきた後工程研究開発拠点「RCS（ラピダス Chiplet Solutions）」を開所した。前工程に近い解析機能と後工程の研究開発機能が千歳周辺にそろい、2027年度後半の最先端半導体量産に向けた開発環境の整備が一段進んだ。
記録的大雪で自衛隊派遣、青森市の要請受け 死者全国27人
冬型の気圧配置の影響で、2月1日から2日にかけて北海道や東北を中心に大雪となり、各地で除雪作業の負担が急に増した。総務省消防庁は2日午後1時半時点で、1月20日以降の大雪による死者が全国で27人に上ったと明らかにした。記録的な積雪となった青森市では、生活道路の確保が追いつかず、陸上自衛隊の災害派遣が動き出した。
防衛省、米海兵隊が重火器使用を要望 本土演習場で訓練拡大
防衛省は2025年12月23日、北海道や宮城県など全国5カ所の自衛隊演習場で実施中の米海兵隊による実弾射撃訓練を巡り、米側から対戦車弾やロケットランチャーといった重火器も新たに使いたいとの申し入れがあったと明らかにした。沖縄の訓練負担を「分散」する枠組みが、今度は本土側の不安とどう折り合うかが問われる。
東京―北海道DCをIOWNで直結 BT社とNTT東が“1000km一体化”実証開始
株式会社ブロードバンドタワーとNTT東日本は2025年11月17日、東京と北海道のデータセンターを次世代光ネットワーク「IOWN APN」で直結する共同実証を始めた。2026年3月末までの期間中、およそ1000km離れた拠点をあたかも1台のストレージのように扱えるかを確かめる。企業が抱えるバックアップや災害対策、ランサムウェア対策の負荷をどう軽くできるのか――遠隔地のサーバールームで回る冷却ファン…
ゲームから産業利用まで影響 KDDIが低遅延技術「L4S」を全国展開へ
2025年11月28日、KDDIは5G SAの一部基地局に低遅延通信技術「L4S」を国内で初めて導入した。北海道など6道県の限られたエリアから始まり、今後順次広げる方針だ。混雑時でも応答の速い通信を実現できれば、ゲームや映像、産業用途まで、5Gの「使い勝手」はどこまで変わるのか。
ホタテ輸出、中国依存5割から転換 米台・ベトナム向けで600億円台維持
コンベヤーを流れるホタテの殻がぶつかり合い、北海道の加工場に乾いた音が響く。その現場で今、中国向けの注文が止まったという知らせを受けても、従業員たちは黙々と選別を続けている。台湾有事を巡る首相答弁をきっかけに中国が日本産水産物の輸入を事実上停止したと伝えられるなか、この貝はどの国の食卓へ運ばれていくのかが問われている。
“特大級”の影に終止符 農地を脅かしたヒグマ、ついにわなへ
重い金属の扉の奥で、黒い塊が静かに横たわっていた。2025年11月25日早朝、北海道苫前町の山あいに設置された箱わなに、体重約380kgとみられる雄のヒグマがかかっているのを、猟友会のメンバーが確認した。夏から町を揺らしてきた巨大な足音との長い駆け引きが、この瞬間ひと区切りを迎えたのである。
地方で広がる外国人定着 “働き手”から“地域住民”へ存在感拡大
大根を積んだコンテナが次々とトラックへ運ばれ、その列の中で外国人の作業員たちが声を掛け合う。北海道の農業現場や九州の工場、沖縄のホテルロビーなど、日本各地の働く現場で、10年前には少なかった姿が当たり前の光景になりつつある。現場を支える人の出身地は、いまやアジアや南米など世界中へと広がっている。統計からも、そんな変化が数字としてくっきりと浮かび上がってきた。
北海道・泊村議会が原発再稼働を可決 止まっていた歯車が再び動く
秋の海風が強まる日本海沿岸で、止まっていた歯車がまた動き始めた。2025年10月31日、北海道後志の泊村議会が臨時本会議を開き、北海道電力泊原発3号機の早期再稼働に同意する意見書を可決した。規制側の審査合格を受け、地元議会が再稼働へ先行して意思を示した格好であり、2027年早期の再稼働を目指す北電の工程に影響を与える局面である。
北海道が事業者・日本エコロジーに工事再開差し止めを指導、釧路湿原で再調査が焦点に
秋風が草を渡る釧路湿原の縁で、重機の音が止まっている。北海道は10月28日、湿原周辺で進む大規模太陽光発電所の建設を巡り、事業者の日本エコロジー（大阪市中央区）に対し、土壌調査の結果が判明するまで工事を再開しないよう行政指導したと明らかにした。再調査の行方が、自然保全と再エネ推進の折り合いを問う局面を映している。
北海道白老町の養鶏場で高病原性鳥インフル確認、冬入りの供給不安
白い防護服が早朝の鶏舎に並び、静かな白老の空気が少し張り詰めた。2025年10月22日、北海道は白老町の養鶏場で高病原性鳥インフルエンザの感染確認を発表した。今季、国内の養鶏場で初の確認と受け止められ、冬の入口で緊張が走る。封じ込めと供給の揺らぎ、その両方に目を配る局面が広がっている。
北海道、倶知安の農地転用を許可 約1200人想定の共同住宅が地域共生を問う
雪の季節を前に、倶知安町の田畑に新たな住まいの計画が動きだした。北海道が、外国人労働者ら約1200人の入居を想定する共同住宅のため、農地の転用を許可した。リゾートの人手不足を補う狙いがにじむ一方、地域との共生をどう描くのかが問われている。
