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自動運転車の遠隔監視に欠かせない通信品質を底上げするため、総務省は令和7年度補正予算事業として、携帯電話基地局の「5G SA化」を支援する枠組みの執行団体を公募している。応募期限は2月4日（水）で、地域交通・物流の担い手不足が深まる中、通信インフラ整備を急ぐ構図だ。
執行団体公募 基地局5G SA化支援
総務省の報道資料によると、公募期間は1月14日（水）から2月4日（水）までで、事業名は「自動運転の社会実装に向けたデジタルインフラ整備事業（自動運転の遠隔監視等のための携帯電話基地局の高度化（5G SA化）支援）」だ。
執行団体は、制度の運用を担う受け皿として、支援対象の募集・審査、交付手続き、進捗管理など事務局機能を担うことが想定される。狙いは、無人での自動運転を支える遠隔監視を前提に、基地局側の高度化を進める点にある。
遠隔監視の通信確保 レベル4実装加速
電波タイムズは、5G SA（Stand Alone）が5Gの機能を最大限に引き出しやすい方式で、低遅延などの特性が遠隔監視の前提条件になり得ると伝えた。映像・音声を途切れにくく運ぶには、移動体通信網の品質設計がボトルネックになりやすい。
政府全体で自動運転を後押しする流れも続く。デジタル庁は別枠で、レベル4自動運転サービスの社会実装を早める地域事業の公募を進めており、制度面とインフラ面を並走させる動きが目立つ。業界側でもCIAJが関連するデジタルインフラ整備事業の公募情報を掲出している。
自動運転の社会実装は「車両の賢さ」だけでは進まず、通信の設計思想と責任分界が普及速度を左右する段階に入った。遠隔監視を前提にするほど、低遅延・高信頼の確保は公共インフラの論点となり、基地局高度化は地域の移動サービスを支える土台として評価軸が一段上がる。
