日本人住民が1億1973万人に減少 外国人住民は初の400万人超え、人口合計も前年割れ
総務省が7月29日に公表した住民基本台帳に基づく人口によると、2026年1月1日時点の日本人住民は1億1973万6483人となり、1984年以来42年ぶりに1億2000万人を下回った。
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総務省、XやGoogleなど5社に初の是正勧告 情プラ法の2025年度実績開示に不備
総務省は2026年7月24日、Google LLC、X Corp.、Meta Platforms, Inc.、株式会社湘南西武ホーム、株式会社ドワンゴの5社に対し、情報流通プラットフォーム対処法第28条の公表義務に違反したとして、是正勧告を行った。
KDDIメール不正アクセス、1223万件のアドレス漏えい 総務省に報告書提出
KDDIは7月6日、ISP事業者向けメールシステムへの不正アクセスについて、総務省に報告書を提出したと発表した。漏えいが確認された対象は、電子メールアドレス1223万3087名分と本システムのパスワード761万6173名分。6月23日に公表した最大1422万件の可能性から、確認済み件数を示した形だ。パスワード漏えい人数はアドレス漏えい人数の内数となる。
J-LEO、RAST・楽天モバイルを採択 衛星直接通信の国内運用基盤を整備
情報通信ネットワーク産業協会（CIAJ）は6月30日、総務省の低軌道衛星インフラ整備事業「J-LEO」の間接補助事業者として、申請代表RAST株式会社、共同提案楽天モバイル株式会社の1事業者を採択した。総務省所管の補正予算は1500億円で、公募予算は1480億円が上限。国内で運用・管理する衛星ダイレクト通信基盤の整備が狙いだ。
総務省、全自治体のUSB利用実態調査を検討 自衛隊事案受け
一部報道によると、総務省は2026年7月上旬にも、全国の自治体を対象にUSBメモリの利用実態調査を検討している。陸上自衛隊中部方面総監部でマルウェア混入USBメモリが使われた事案を受け、行政現場の外部記憶媒体や関連機器の管理状況を把握する狙いがある。
KDDI、ISP向けメール基盤に不正アクセス 総務省が原因と再発防止策を要求
KDDIがISP事業者向けに提供するメールシステムへの不正アクセスで、メールアドレスとパスワードが最大1422万件漏えいした可能性がある問題を巡り、総務省は6月24日に報告を求め、林芳正総務相は26日「大変遺憾だ」と述べた。
日本の総人口、2025年国勢調査速報で2.5%減 過去最大の減少幅を確認
総務省は5月29日、2025年国勢調査（令和7年国勢調査）の人口速報集計を公表し、日本の総人口が2025年10月1日現在で約1億2305万人となり、前回の2020年調査から2.5%減ったことを明らかにした。減少幅は約309万7000人で、過去最大。木原稔官房長官は同日の閣議後会見で、人口減少の進展が改めて裏付けられたとの認識を示し、政府として総合的に対策を進める考えを述べた。
総務省検討会、国際海底ケーブル防護の骨子案を提示 拠点分散と供給体制確保を柱に据える
総務省の有識者会議「国際海底ケーブルの防護等に関する検討会」は26日の第5回会合で、「とりまとめ骨子（案）」を示した。骨子案は4つの方向性を柱とし、中継・陸揚げ拠点の分散や供給体制の確保、国の支援策、制度見直しの方向性を盛り込んだ。
総務省、自治体サイバー被害に復旧支援チーム 2027年度創設方針
読売新聞などの報道によると、総務省は地方自治体で重大なサイバー被害が起きた場合に備え、復旧作業を現地で支える専門家チームを2027年度に創設する方針だ。2027年度予算の概算要求に関連経費を盛り込む方向で、自治体だけでは不足しがちな専門人材を補い、国のシステムへの影響拡大を抑える狙いがある。従来の予防・情報共有に加え、被害発生後の現場支援まで国の関与を広げる構想となる。
4月CPIは1.4%上昇に鈍化、日銀の追加利上げに冷水となる基調物価の弱さ
総務省が22日公表した2026年4月の全国消費者物価指数で、生鮮食品を除く総合指数は前年同月比1.4%上昇の112.5だった。伸び率は3月の1.8%から0.4ポイント縮小した。より注目されるのは、生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数が前年同月比1.9%上昇にとどまり、3月の2.4%から0.5ポイント低下した点だ。季節調整済み前月比でも0.2%下落し、エネルギー価格の振れを除いても物価上昇の勢いが弱…
総務省、26GHz帯5G価額競争で5者に参加可能通知 保証金手続きを経て実施へ
総務省は2026年5月15日、26GHz帯を使う第5世代移動通信システム（5G）向けの価額競争について、3月10日から4月9日まで受け付けた参加申請が5者からあったと公表した。総務省は実施指針に基づく審査を行い、同日、5者に価額競争に参加できる旨を通知した。今後は通知を受けた者を対象に、保証金の提供など必要な手続きを経て、実際の価額競争を実施する。
総務省、ふるさと納税仲介手数料1379億円を公表 事業者に引き下げ要請へ
総務省は2026年5月12日、自治体が2024年度にふるさと納税の仲介サイト運営事業者へ支払った手数料総額が1379億円だったと公表した。林芳正総務相は同日の記者会見で、手数料について「強い問題意識を持っており、縮減を図る必要がある」と述べた。報道によると、総務省は5月内にも運営事業者に手数料の引き下げを要請する方針だ。
総務省、SNS事業者へ年齢確認の厳格化求める案を提示 未成年保護へ
4月22日、総務省の有識者会議で、SNS事業者に年齢確認の厳格化や「使用適正年齢」の設定、一定年齢までの利用制限機能の導入を求める案が示された。未成年者保護を強める狙いで、サービスごとのリスクに応じた年齢別の保護措置を直接事業者側に求める内容である。
総務省指導のLINEヤフー、システム分離完了 6月に残存データ削除
LINEヤフーは4月15日、総務省向けの再発防止策の進捗ページを更新し、NAVER社およびNAVER Cloud社とのシステム分離について、国内外の子会社が利用するシステムを含む分離工程が2026年3月末までに完了したと示した。不必要な通信の遮断や認証基盤の分離も同月末までに完了しており、残る作業は分離済みシステムに一時保持しているデータの削除が中心となる。
X、誹謗中傷対策に応じず 総務省の通信履歴保存要請を拒否
インターネット上の誹謗中傷対策を巡り、総務省が関連事業者に通信履歴を一定期間残すよう求めたのに対し、Xが応じていないことが2026年3月24日、明らかになった。朝日新聞が伝えていた総務省の方針では、保存期間の目安は少なくとも3〜6カ月程度で、匿名投稿の発信者特定を進めやすくする狙いがある。
AI事業者ガイドラインが改定へ 自律型AIへの「人の関与」を中核に
日本のAI指針は、生成AIそのものの説明責任から、自律的に動く仕組みをどう止め、どう監督するかという段階に移りつつある。総務省が示した「AI事業者ガイドライン」の改定案は、AIエージェントやフィジカルAIの広がりを踏まえ、利便性を高めるだけでは不十分だとして、人が最終判断に関与できる設計を改めて中核に据えた。
都心物価の伸び1.8%に鈍化 2月のコアCPIが日銀目標を下回る
都心の物価の伸びが一段と弱まった。総務省が27日に公表した2月の東京都区部消費者物価指数（中旬速報値）は、生鮮食品を除く総合（コアCPI）が前年同月比で1.8%上昇にとどまり、日銀が掲げる2%を2024年10月以来、初めて下回った。
衆院選投票日、午後2時投票率16.05% 前回下回る出足
政権の行方を左右する衆院選が8日、全国各地で投票日を迎えた。総務省のまとめでは、午後2時時点の全国平均投票率（小選挙区、期日前・不在者・在外を除く）は16.05%にとどまり、前回選挙（2024年10月）を下回る滑り出しとなった。
衆院選期日前、10日間で2079万人 前回上回り関心高く
期日前投票が一気に広がっている。総務省は2月7日、衆院選（小選挙区）の期日前投票を済ませた人が、1月28日から2月6日までの10日間で2079万6327人に達したと発表した。大雪で投票行動が鈍る懸念があった中でも、全国で前回を上回った。
総務省が5G SA化支援、執行団体公募 自動運転の基盤整備急ぐ
自動運転車の遠隔監視に欠かせない通信品質を底上げするため、総務省は令和7年度補正予算事業として、携帯電話基地局の「5G SA化」を支援する枠組みの執行団体を公募している。応募期限は2月4日（水）で、地域交通・物流の担い手不足が深まる中、通信インフラ整備を急ぐ構図だ。
