日本の総人口、2025年国勢調査速報で2.5%減 過去最大の減少幅を確認
総務省が2025年国勢調査の人口速報集計を公表。日本の総人口は2025年10月1日時点で約1億2305万人となり、前回比2.5%減。減少幅は過去最大で、木原稔官房長官は人口減少対策を進める考えを示した。
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総務省検討会、国際海底ケーブル防護の骨子案を提示 拠点分散と供給体制確保を柱に据える
総務省の有識者会議が国際海底ケーブル防護の「とりまとめ骨子（案）」を提示。中継・陸揚げ拠点の分散、供給体制の確保、国の支援策や制度見直しの方向性を示した。
総務省、自治体サイバー被害に復旧支援チーム 2027年度創設方針
総務省は、重大なサイバー攻撃を受けた地方自治体に専門家を現地派遣して復旧支援するチームを2027年度に創設する方針。自治体の人材不足を補い、被害拡大を防ぐ狙いで、予算要求に関連経費を盛り込む。
4月CPIは1.4%上昇に鈍化、日銀の追加利上げに冷水となる基調物価の弱さ
総務省が公表した2026年4月の全国消費者物価指数は、生鮮食品を除く総合が前年同月比1.4%上昇の112.5。教育費や燃料関連の政府施策で物価上昇テンポは3月より鈍化した】【。
総務省、26GHz帯5G価額競争で5者に参加可能通知 保証金手続きを経て実施へ
総務省は26GHz帯を使う5G向け価額競争について、3月10日から4月9日までの参加申請を5者受け付けたと公表した。今後は実施指針に基づく審査や保証金提供を経て、実際の競争に進む。
総務省、ふるさと納税仲介手数料1379億円を公表 事業者に引き下げ要請へ
総務省は、自治体が2024年度にふるさと納税の仲介サイト運営事業者へ支払った手数料が1379億円だったと公表。林芳正総務相は縮減の必要性を強調し、5月内にも引き下げ要請へ。制度見直しが焦点。
総務省、SNS事業者へ年齢確認の厳格化求める案を提示 未成年保護へ
4月22日、総務省の有識者会議で、SNS事業者に年齢確認の厳格化や「使用適正年齢」の設定、一定年齢までの利用制限機能導入を求める案が示された。未成年者保護へ、サービスごとのリスクに応じた対策を促す。
総務省指導のLINEヤフー、システム分離完了 6月に残存データ削除
LINEヤフーは、NAVER社・NAVER Cloud社とのシステム分離が国内外子会社分を含め2026年3月末までに完了したと公表。不必要な通信の遮断や認証基盤の分離も終え、残る作業は一時保持データの削除が中心です。
X、誹謗中傷対策に応じず 総務省の通信履歴保存要請を拒否
朝日新聞が報じたところによれば、総務省はインターネット上の誹謗中傷対策で関連事業者に通信履歴の一定期間保存を求め、目安を3〜6カ月としたが、SNS大手Xは応じていないことが2026年3月24日に明らかになった。匿名投稿の発信者特定が狙いだ。対応状況が焦点となる。
AI事業者ガイドラインが改定へ 自律型AIへの「人の関与」を中核に
総務省の「AI事業者ガイドライン」改定案は、生成AIやAIエージェント、フィジカルAIの普及を踏まえ、説明責任だけでなく自律的に動く仕組みを停止・監督する設計と、人が最終判断に関与する「人中心設計」を中核に据える方針を示した。規制や運用指針の見直しも求める点が焦点だ。
都心物価の伸び1.8%に鈍化 2月のコアCPIが日銀目標を下回る
都心の物価上昇が一段と鈍化。総務省発表の2月東京都区部消費者物価指数（中旬速報）は、生鮮除くコアCPIが前年同月比1.8%上昇で、日銀の物価目標2%を2024年10月以来初めて下回った。消費者の生活実感や家計負担、今後の金融政策に影響を与えるとの見方が強まる。
衆院選投票日、午後2時投票率16.05% 前回下回る出足
政権の行方を左右する8日投票の衆院選は、総務省まとめで午後2時時点の小選挙区投票率が16.05%にとどまり、期日前・不在者・在外を除く平均で前回（2024年10月）を下回る低調な滑り出しとなった。有権者の関心低下が懸念され、選挙戦の行方に影響が出る可能性がある。
衆院選期日前、10日間で2079万人 前回上回り関心高く
総務省は2月7日、衆院選（小選挙区）の期日前投票が1月28日〜2月6日の10日間で2079万6327人に達したと発表した。大雪で投票行動に懸念が出る中、全国で前回を上回り、期日前投票の広がりと投票率動向が注目される。専門家は年代別や地域別の動向を注視している。
総務省が5G SA化支援、執行団体公募 自動運転の基盤整備急ぐ
総務省は令和7年度補正予算で自動運転車の遠隔監視に不可欠な通信品質向上を図るため、携帯電話基地局の5G SA化支援枠組みの執行団体を公募している。応募期限は2月4日で、地域の交通・物流の担い手不足を背景に通信インフラ整備が急がれている。支援は地域格差是正や安全運行に資する。
12月コアCPI 2.4%上昇に鈍化 エネルギー下落でインフレ感後退
総務省が発表した2025年12月の全国CPIでは、生鮮除くコアCPIが前年比2.4%上昇と伸びが鈍化。補助金影響でエネルギーがマイナス転じ、統計上のインフレ感が一段と後退したとして、家計負担や金融政策の判断材料に影響を与える可能性がある。
料金改定が分け目に 携帯シェアでドコモ・KDDI後退
総務省が9月末の携帯電話シェアを公表。主要プラン値上げでNTTドコモ・KDDIの比率低下、据え置きのソフトバンクと楽天モバイルが相対的に存在感。端末割引や囲い込みルール見直しで競争の軸が問われる。9月末時点の数値が示す市場動向は、今後の料金や端末施策、規制議論に影響しそうだ。
総務省、11月CPIは3.0%上昇 51カ月連続で家計圧迫が長期化
総務省は11月の消費者物価指数（CPI、2020年=100）を発表。生鮮食品を除く総合は112.5で前年同月比3.0%上昇、プラスは51カ月連続、伸び率は前月と同水準。値上げが食料から生活全体に広がり、家計は「どこを削っても追いつきにくい」状況にある。
政党収入の7〜8割が税金、交付金頼みの実態鮮明に 企業献金より重い「私たちの税金」
総務省が公表した令和6年分政治資金収支報告書で、主要政党は政党交付金（税金）が収入の7〜8割を占め、自民党も7割超、国民民主党は8割超と依存が顕著。一方、党員会費や個人献金を軸にする新興勢力も浮上し、税金依存が有権者との関係や政治への信頼に与える影響を問う。
コアCPI、3％台に再浮上 耐久財やサービスの値上げが押し上げ要因に
総務省が21日公表した10月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除くコアCPI）は前年比3.0％上昇で3カ月ぶりに3％台へ回帰。任意の自動車保険料や宿泊料、家庭用耐久財の値上がりが物価上昇を促し、家計の実感として負担感が高まっている。生活実感の重さが改めて浮上している。
総務省、生成AIの“安全度”をAIでチェックする仕組みづくりへ 2026年度に試作公開へ
総務省が生成AIの出力を複数の評価AIで自動点検する基盤づくりに着手。NICTで来春から開発し、2026年度中に試作モデルを提供。差別や誤情報、有害表現の有無を指標化して公表し、利用者の選択と開発者の改善、透明性向上を目指す構想だ。安全性評価や信頼性指標の整備も視野に入れる。
